━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/01/28(第221号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで儲かる会社を作る
■□
■□ ”業績をアップしたいのであれば、まずは
会計から変えろ!!”
■■
http://www.tm-tax.com/
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
先週は、今年度税制改正のセミナーをやったのですが、自分で話して
いて気がついたのは、「人材投資促進税制」が結構、使えるのでは?
ということです。
これは、中小企業が人材教育にかけるお金について、税額控除をしよう
という制度です。(平成20年4月1日以後適用。まだ、案の段階です)
現在もある税制ですが、今のは前2期の教育研修費の平均を超える額
について、計算するという、ちょっと面倒であり、計算してもあまり
金額が出ない、というものでした。
それが、当期の教育研修費だけで計算できるようになりますので、
ぐっと使い勝手が良くなります。
具体的な計算方法は、
●税額控除額 = 当期の教育訓練費 × 税額控除率
●税額控除率 = 8% +(教育訓練費/労働
費用-0.15%)×40
(最高12%)
となります。
労働
費用に占める教育訓練費の割合から 0.15%を引くのは、0.15%が
中小企業の平均的は教育訓練費の割合だからだそうです。
平均(0.15%)より多く支出した場合に、控除の対象になります。
ちなみに、労働
費用というのは、給与+
法定福利費+教育訓練費 です。
この0.15%という水準ですが、1人の労働
費用が年500万円とすると、
わずか 7,500円です。10人の会社であれば、年間75,000円以上支出
していれば、この税額控除の対象になるのです。
1人7,500円くらい、研修などに使っていませんか?
おそらくほとんどの会社は、使っていると思いますが、どうでしょうか?
であれば、この税額控除は、忘れずに申告しなくてはなりませんね。
ただし、適用は中小企業(
資本金1億円未満)であり、
また、最も勉強する
役員の教育研修費は、除きますのでご注意を。
是非、御社の計算をしてみてはいかがでしょうか?
ということで、本日も実践!社長の財務、始めましょう!
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■■
■□ 本当に儲けたいかどうか?
■■
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●
会計理念経営10か条の続きです。
第10条 税金を払わないと、内部留保は貯まらない
・・・内部留保とは、税引き後利益の累積である
・・・小さい会社が節税をすると、いつまでたっても大きくならない
・・・税金の問題は、結局は資金繰りの問題である
これについては、話すとすごく長くなってしまいます。
なので、何回かに分けてお話します。
●「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」という言葉は、当社の
ミッション(使命)の中にも掲げている程です。
これを、中小企業の経営者に伝えていこう、ということです。
これは、税金を払えば払うほど、内部留保が貯まり、会社は強くなる、
ということを言っています。
でも、これは一般的にはなかなか理解されにくいことですね...
●「税金を払ったら、儲けたお金がなくなってしまうじゃないか?」
「なぜ、それで会社が強くなると言うのだ?」
「なぜ、お金が貯まると言うのだ?」
こう思っている方は、非常に多いのではないかと思います。
そこで、このことを理解していただくために、できるだけわかり
やすく解説していきたいと思います。
1.会社の本当の利益とは何か?
●経営者の皆様、会社を経営していて、儲けたいと思いますか?
儲けるという言葉が品がない、というのであれば、利益を上げたいと
思いますか?
おそらくほとんどの経営者は、儲けたいと思っているはずです。
これは言ってみれば当然のことで、利益がなければ会社を継続してい
くことができないからです。
また、せっかく会社をやるのであれば、少しでもいい生活をしたい、
人生を楽しみたい、と思うからです。
それには、儲ける、利益を上げることが必要なのです。
●では、儲かった=利益が出た、というのはどういうことを言うので
しょうか?
粗利益?
営業利益?
経常利益? それとも
当期純利益?
どの利益が出た時に本当に儲かったというのでしょうか?
多くの方は、おわかりだと思いますが、
当然、
当期純利益ですよね!
当期純利益は最終的な利益ですので、これが出て初めて儲かったと
言えるわけです。
●こう言えば当然、経営者の100人中100人が、
当期純利益を上げたい
と思うはずです。
しかし、
当期純利益は、次のように計算することをおわかりですか?
・・・・・・・・・・・
税引前
当期純利益 1,000
法人税等 ▲400
───────────────
当期純利益 600 ⇒ 本当の利益
そうですね。税引前の利益から、
法人税等を引いて初めて本当の利益が
出るのですね。
こんな簡単な計算ですが、これを理解していない経営者がとても多いの
です。
(本当の)利益を上げたい。でも税金は払いたくない...
これはまったくの矛盾であることは、おわかりいただけますか?
税金を払わないと、上の計算式の構造からいって、絶対に本当の利益は
出ないのです。
税引前
当期純利益があれば、その約40%の
法人税等が絶対的に発生する
のです。
●利益を上げたいのか? それとも、
税金を払いたくない=利益を上げたくないのか?
あなたは、どちらでしょうか?
(続きは来週)
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■「会社の歯車から抜け出す方法」書籍キャンペーンのお知らせ
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私の友人が本を出版しました。
田渕裕哉さんといいますが、起業コンサルタントであり、あるビジネス
のパートナーでもあります。
とにかくパワフルな行動派で、その行動力には私も一目も2目も置いて
います。
そんな彼が書いた下記の本、よろしかったら読んでみてください。
●「会社の歯車から抜け出す方法」
人生を劇的に楽しくする仕事のルール
ロコモーション・パブリッシング 1,260円(税込)
※1月30日(水)にアマゾンで購入すると素敵なプレゼントがある
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とのこと。素晴らしい本ですので、是非、この機会に読んでみてく
ださい。
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■よろしかったら、このメルマガ、友人、お知り合いの方にご紹介ください。
下記2行コピーしてお使いください。
【お勧めメルマガ 「実践!社長の財務」】
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■当社&本メルマガのミッション
●『真の
会計』を追求することにより、中小企業の成長・発展に貢献する
◆「
会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの中小企業
が、「強い会社」・「儲かる会社」・「継続する会社」になるために、
財務・
会計を中心に誠心誠意支援していく。
※是非、当社のHPもご覧ください。→
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など→
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【 発行 】東京メトロポリタン
税理士法人 http://www.tm-tax.com/
【 編集 】
税理士 北岡修一
kitaoka@tmcg.co.jp
【 住所 】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【 TEL 】03-3345-8991 【 FAX 】03-3345-8992
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<編集後記>
寒い毎日が続きますね。東京は雪こそ一度ちょっとだけ降っただけで
すが、ここ最近すごく寒いような気がします。
私は実は、天気予報ほとんど見ないのですが、息子に聞いた話によると、
最高気温が10度以下の日がずっと続いており、これは過去にもあまり
ないそうですね。
どうも気温以上に寒いと思いましたが、そういうことだったのかも
知れませんね。昼になっても暖かくならないと余計寒く感じてしまいます。
今日もそうですかね...
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/01/28(第221号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
先週は、今年度税制改正のセミナーをやったのですが、自分で話して
いて気がついたのは、「人材投資促進税制」が結構、使えるのでは?
ということです。
これは、中小企業が人材教育にかけるお金について、税額控除をしよう
という制度です。(平成20年4月1日以後適用。まだ、案の段階です)
現在もある税制ですが、今のは前2期の教育研修費の平均を超える額
について、計算するという、ちょっと面倒であり、計算してもあまり
金額が出ない、というものでした。
それが、当期の教育研修費だけで計算できるようになりますので、
ぐっと使い勝手が良くなります。
具体的な計算方法は、
●税額控除額 = 当期の教育訓練費 × 税額控除率
●税額控除率 = 8% +(教育訓練費/労働費用-0.15%)×40
(最高12%)
となります。
労働費用に占める教育訓練費の割合から 0.15%を引くのは、0.15%が
中小企業の平均的は教育訓練費の割合だからだそうです。
平均(0.15%)より多く支出した場合に、控除の対象になります。
ちなみに、労働費用というのは、給与+法定福利費+教育訓練費 です。
この0.15%という水準ですが、1人の労働費用が年500万円とすると、
わずか 7,500円です。10人の会社であれば、年間75,000円以上支出
していれば、この税額控除の対象になるのです。
1人7,500円くらい、研修などに使っていませんか?
おそらくほとんどの会社は、使っていると思いますが、どうでしょうか?
であれば、この税額控除は、忘れずに申告しなくてはなりませんね。
ただし、適用は中小企業(資本金1億円未満)であり、
また、最も勉強する役員の教育研修費は、除きますのでご注意を。
是非、御社の計算をしてみてはいかがでしょうか?
ということで、本日も実践!社長の財務、始めましょう!
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●会計理念経営10か条の続きです。
第10条 税金を払わないと、内部留保は貯まらない
・・・内部留保とは、税引き後利益の累積である
・・・小さい会社が節税をすると、いつまでたっても大きくならない
・・・税金の問題は、結局は資金繰りの問題である
これについては、話すとすごく長くなってしまいます。
なので、何回かに分けてお話します。
●「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」という言葉は、当社の
ミッション(使命)の中にも掲げている程です。
これを、中小企業の経営者に伝えていこう、ということです。
これは、税金を払えば払うほど、内部留保が貯まり、会社は強くなる、
ということを言っています。
でも、これは一般的にはなかなか理解されにくいことですね...
●「税金を払ったら、儲けたお金がなくなってしまうじゃないか?」
「なぜ、それで会社が強くなると言うのだ?」
「なぜ、お金が貯まると言うのだ?」
こう思っている方は、非常に多いのではないかと思います。
そこで、このことを理解していただくために、できるだけわかり
やすく解説していきたいと思います。
1.会社の本当の利益とは何か?
●経営者の皆様、会社を経営していて、儲けたいと思いますか?
儲けるという言葉が品がない、というのであれば、利益を上げたいと
思いますか?
おそらくほとんどの経営者は、儲けたいと思っているはずです。
これは言ってみれば当然のことで、利益がなければ会社を継続してい
くことができないからです。
また、せっかく会社をやるのであれば、少しでもいい生活をしたい、
人生を楽しみたい、と思うからです。
それには、儲ける、利益を上げることが必要なのです。
●では、儲かった=利益が出た、というのはどういうことを言うので
しょうか?
粗利益? 営業利益? 経常利益? それとも当期純利益?
どの利益が出た時に本当に儲かったというのでしょうか?
多くの方は、おわかりだと思いますが、
当然、当期純利益ですよね!
当期純利益は最終的な利益ですので、これが出て初めて儲かったと
言えるわけです。
●こう言えば当然、経営者の100人中100人が、当期純利益を上げたい
と思うはずです。
しかし、当期純利益は、次のように計算することをおわかりですか?
・・・・・・・・・・・
税引前当期純利益 1,000
法人税等 ▲400
───────────────
当期純利益 600 ⇒ 本当の利益
そうですね。税引前の利益から、法人税等を引いて初めて本当の利益が
出るのですね。
こんな簡単な計算ですが、これを理解していない経営者がとても多いの
です。
(本当の)利益を上げたい。でも税金は払いたくない...
これはまったくの矛盾であることは、おわかりいただけますか?
税金を払わないと、上の計算式の構造からいって、絶対に本当の利益は
出ないのです。
税引前当期純利益があれば、その約40%の法人税等が絶対的に発生する
のです。
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あなたは、どちらでしょうか?
(続きは来週)
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田渕裕哉さんといいますが、起業コンサルタントであり、あるビジネス
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◆「会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの中小企業
が、「強い会社」・「儲かる会社」・「継続する会社」になるために、
財務・会計を中心に誠心誠意支援していく。
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<編集後記>
寒い毎日が続きますね。東京は雪こそ一度ちょっとだけ降っただけで
すが、ここ最近すごく寒いような気がします。
私は実は、天気予報ほとんど見ないのですが、息子に聞いた話によると、
最高気温が10度以下の日がずっと続いており、これは過去にもあまり
ないそうですね。
どうも気温以上に寒いと思いましたが、そういうことだったのかも
知れませんね。昼になっても暖かくならないと余計寒く感じてしまいます。
今日もそうですかね...