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厚生年金改ざん ~組織関与認定~

10月6日に設置された、舛添厚生労働相直属の調査委員会(委員長・野
村修也中央大法科大学院教授、その他弁護士資格を持つ有識者)は、改ざ
んの可能性が高いオンライン記録の分析等を行い、社会保険事務所が組織
的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表しました。

社保庁や社保事務所の全職員ら約1万5000人を対象にしたアンケート
では、不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「(証拠を)シ
ュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいました。また15
3人が「不適正処理に関与した」とし、190人が「他の職員が不適正処
理を行っていたことを知っていた」と回答しています。

調査委は、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数
の管理職が決裁を行い、会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識
されていた、と結論付けました。

報告書によると、改ざんが発生した時期は、バブル崩壊と歩調を合わせる
ように1991年ごろから増え始め、93~95年と98年に大量に改ざ
んされて、その後減少しています。

都道府県別では、比較的に、埼玉、東京、愛媛などで多かったようです。

調査委の報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのや
り方を書面で指示した事実は確認されませんでしたが、標準報酬月額を訂
正した結果、事業所の滞納保険料がほぼ帳消しになるケースを多数確認し
ており、「偶然の結果ではなく、滞納保険料を帳消しにする目的で社保事
務所職員が積極的に関与したことが疑われる」と指摘しています。

今後は厚生労働省、社会保険庁の幹部の処分とともに、改ざんされた記録
の修正や、修正分にあたる社会保険料がいくらぐらいになり、どのように
埋め合わせをするのかが論点になりそうです。

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発行元  リライフ・ファイナンシャル・プランニング・オフィス 
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