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進捗

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2009年4月6日発行 第1・第3週月曜日発行
メールマガジン:経営のパートナー VOL4
<経営学で企業を再生する>
【発行責任者】経営テクノ研究所 代表 舘 義之
【E-mail】tate@agate.plala.or.jp
【H P】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno
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■CONTENTS■
VOL4.生産管理
●進捗
●閑話休題「第5原則:教育・訓練を行うこと」
●編集後記
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●進捗

1.進捗とは
 進捗機能は製造部門における材料と工程の進行に関係します。会社によっ
ては進捗は外注や材料や購買品の進捗も行います。

 しかし、普通は現場に出された後の作業命令の状態をチェックし、生産日
程計画に従って製品が順調に流れるように必要な処置を取ることにあります。

 これは原則的には調整機能です。工場における加工品の進行について記録
するため若干の制度が必要となります。また作業が完全によい時期に終わる
のを妨げるような生産上の問題が起こったときは、必要な活動をなす責任が
あります。

 進捗は作業命令が出たら直ちに始めなければなりません。したがって、作
業配分機能と同一の材料部品および場所に同一時期に実施されることになり
ます。だから、二つの機能が一つのグループに合併され、組織されることは
稀ではありません。

2.進捗上の要点
(1)進捗とは、実施を計画に合わせる活動を意味し、生産管理上は日程、
量および余力に関する調整があります。

(2)進捗活動を行うためには、次のことから始めます。
●計画なり標準が明示されていること。
●現状がはっきり掴まれていること。
 工程管理の制度は、このことが主な手続になっており、差異発見が確実に、
タイムリーに行われるように設計されていなければなりません

(3)しかし、進捗活動の真の意味は、これらの差異を調整していくことに
あります。管理制度がいくらよくても、この調整がむまずければ効果は上が
りません。

(4)差異に対する対策活動は、各実施部門が自ら行うべきものですが、相
互関連上は生産管理部門がその調整、推進を計らなければなりません。しか
し、生産管理は差異発見の事務に重点をおき、積極的な活動がおろそかにな
りがちであることには注意しなければなりません。

(5)また、対策活動は、一時的な差異に対する対策は勿論ですが、抜本的
な原因の解決こそ大事であり、この面の資料収集、分析活動が組織的に実施
されることが特に重要です。

(6)さらには、工程的には末流より源流へ、時間的には今日より明日のと
言った事故防止に対する事前の活動こそ真の意味の統制活動というべきなの
です。

 次回以降は、次のような内容について解説していくことにしています。
●生産管理部門の組織
●生産管理スタッフの命令権
●生産管理担当者の適正資格
●工場ライン幹部のあり方
●調整スタッフとしての生産管理幹部のあり方
●営業・販売部門との関係、技術部門・IE部門・資材部門・品質管理部門
原価部門
●関連部門との調整要点
●現場個別改善によるコスト・ダウン
●仕組み改善・改革によるコスト・ダウンなど
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●閑話休題「第5原則:教育・訓練を行うこと」
 合理化推進10原則の第5原則は、「教育・訓練を行うこと」です。

 人はほっておいても自分で勉強をし、次第に必要な知識を身につけたり、
経験を積んだりするものです。しかし、適当な指導をすれば5倍ないし
10倍の速さで同じ程度の知識と経験を身につけることができます。

 したがって、本人のためにも、会社のためにも、適当な教育・訓練を施
すことが必要です。

 人材の養成のために投下される金額と、設備のために投下される金額とを
比較してみると、前者の比率が不当に小さいという場合が多いのが普通です。
進歩的な会社ほど前者の比率が大きいものです。

 特に全社的な規模における品質管理や原価低減などを協力に推進していく
ためには、第9原則のトップ・中堅・作業者の3階層に対する事前の教育が
大切で、その中のどの一つが欠けても成功はおぼつきません。
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●編集後記
 無料メルマガと有料メルマガ両方の発刊に伴います労力は予想以外に大変
なもので、そのため双方のメルマガの発刊に支障をきたしてはならないと考
え有料メルマガの方を廃刊にさせていただくことにしました。

 講演会やコンサルティング(特に労力がかかります)などの労力が多少で
も軽減されるようになりましたら、再度発刊も考えておりますので、その節
はよろしくお願い申し上げます。
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★生産方式の改善・セル生産方式への移行したい!
★部品・仕掛品・製品在庫の削減をしたい!
★開発・設計期間の短縮をしたい!
★セールス活動の効率化を図りたい!
★商談技術を強化したい!
★市場開拓への戦略構想をつくりあげたい!
目標管理の導入・定着を図りたい!
人事評価制度を策定したい!「経営テクノ研究所」にご相談ください。
【ホームページ】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/
【お問合せ】tate@agate.plala.or.jp
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【発行元】経営テクノ研究所〒110-0008 東京都台東区池之端1-4-29      
     ライオンズマンション池之端305TEL&FAX:03-5913-9197 
【発行責任者】経営テクノ研究所 代表 舘 義之
【事業内容】コンサルティング・企業内研修・講演会・経営顧問・執筆
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