現場の組織編成

現場の組織編成

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2009-04-22

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ２００９年４月２０日発行　第１・第３週月曜日発行 メールマガジン：経営のパートナー　ＶＯＬ４ ＜経営学で企業を再生する＞ 【発行責任者】経営テクノ研究所　代表　舘　義之 【Ｅ－mail】tate@agate.plala.or.jp 【H P】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■ ＶＯＬ4．生産管理 ●現場の組織編成 ●閑話休題「第６原則：命令を翻訳すること」 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ●現場の組織編成 　生産実施の第一線である現場の組織や機械配置の形が、スタッフ部門のあ の方、業務範囲、管理上の機動性と手数や実施部門の品質、原価、納期に対 する意識等に与える影響は極めて大きく、管理制度決定の基本的事項です。 　特に個別受注生産の工場では、あらゆる面に機動性が要求されます。この 機動性は手続上のシステムのみでは解決が困難であり、現場組織、すなわち 現場管理者・監督者の管理活動に期待するところが大です。 １．現場組織・編成上の要点 （１）１人の責任者によって操作ができること 　初工程から完成まで１人の責任者の統制下にあれば、作業分配も、緩急順 位の変更も命令が一貫して可能となります。 　１つの部分が幾つかの責任者の手を経て完成する体制であると責任者間の 調整が必要となり、敏速性を欠き延いては、実行が不可能となります。 （２）現場管理者・監督者の責任がはっきりしていること 　加工組立系列の縦の分業が細かい程、源流工程の納期意識が薄れてきます。 営業部門の納期決定や設計部門の出図は、そのもっともよい例です。 　その責任が製品完成に近づけば近づく程、納期に対する意識が高くなります。 　初工程から組立完成まで、あるいは初工程から部品完成まで一貫して１人 の責任者が持っていれば、部品として、あるいは製品としての品質・納期に 対する責任が明確となります。 （３）現物の移動回数が少ないこと 　現物の移動回数が日程の長さを左右すると言っても過言ではありません。 特に部門間の移動は受渡しの責任を明確にする必要があり、そのために停滞 が発生します。 　 　移動回数を少なくするためには、責任者の数を減らすことです。 （４）現物の移動距離を短くすること 　機械設備の配置が工程系列別配置であると、移動距離が少なくて済みます。 この距離を少なくすることは、日程上、現物管理上、運搬費節減上、大切な ことです。 ２．現場組織の編成の種類と考察 （１）種類 　機械組立加工工場における組織構成を大別すると、次のような種類があり ます。 ●製品別編成 　加工・組立を一貫した製品別の組織。 ●部品別編成 　部品形状別に部品加工を初工程から完成まで一貫した組織。 ●工程別編成 　機械・組立というような組織。 ●機種別編成 　加工手段として機械設備の種類別の組織。 （２）考察 ●各構成の特徴 　各構成には、それぞれの特長があります。個別生産工場の大部分は機種別 編成によって運用されています。 　その理由は、常に一定しない負荷に対する調整手段として、機種別編成が 最も有利であるという判断、すなわち機動性に富んでいるという観点からで す。果たしてそうでしょうか？ ●組長の業務 　機種別編成は、組長の分業から発生したものと考えられます。専門工とし て育てた組長を第一線の監督者指導者として活用するためには、機種別編成 が最も有効です。 　新入工員の育成時期は、このような編成によって教育することは有効です が、ある程度の経験年数の作業者に対しては、組長の技術的指導が不要にな ってきます。 　この経過にある組長は、技術指導よりはむしろ現在流れている材料部品の 納期および事故に対する処理業務が主体となってきます。すなわち、技術指 導者としての役割よりも、第一線進行員検査員的な役割が多くなり、機種別 の特長が薄れてきます。 ●機動性とは 　機種別に編成された各部門単位の機動性があっても、これらの部門を一貫 した機動性がなければ真の機動性とはいえません。品質向上にしても、原価 低減にしても、一工程のみで考えた向上はその効果が薄いのです。 　製品として、部品として、すなわち完成品としての品質向上であり、原価 低減でなければなりません。 　このような意味を含めて、その敏速性・積極性・実現性を期待するために は、機種別組織は不適当です。 ３．部品別・製品別に対する考え方 　機動性と責任意識を強化する編成は、部品別または製品別の縦割編成です。 （１）製品別縦割編成 　この編成は、個別受注生産においても、同一製品の繰返しか類似製品の継 続性があることを前提とした編成です。 　製品加工から組立完成まで一貫した生産体制が確立されていなければなり ません。最も理想的な編成といえます。このような編成ができる工場は少な い訳ですが、組立工場のみが製品別編成になっているところは数多くあります。　 （２）部品別縦割編成 　初工程から部品完成まで一貫した生産体制が確立している編成であり、必 要な設備機械がそれぞれの系列に配置されています。 　一見すると、個別受注生産の工場は、受注品毎に内容が異なり部品別編成 が不可能のように感じられますが、現在の受注製品と全く異なった製品を作 らない限り、構成部品の類似性の高いのが一般です。 ●部品を形状別、大きさ別に分類整理してみると、形状別、大きさ別に工程 系列が類似しているのが普通です。 ●この形状を把握し、過去の実績および今後の受注見通しから各系列別の仕 事量を予測し、設備機械の割当を行えば類似部品別の編成ができます。 ●少数機械、特種専用機械が共通に必要な場合は、何れかに所属させ、委託 加工の形を取ります。 ●一時的に発生する過剰負荷に対しては、余力のある部門に委託加工の形を 取ります。 ●鋳造、鍛造または熱処理等の設備が主体となる工程部門は、この縦割系列 から除外した別編成とします。 　以上、一般的な考え方を述べた訳ですが、製品の種類や工場規模によって 編成の形も可能性も異なってきますが、可能な限りこの方向に編成し、レイ アウトすることは、以後の実施管理に対しての効果が大きくなります。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ●閑話休題「第６原則：命令を翻訳すること」　 　合理化推進１０原則の第６原則は、「命令を翻訳すること」です。 　「原価低減」「品質向上」などの社長方針を具体的に生かしていくために は、それを作業者に伝える部長・課長・係長が社長の方針をオームのように 繰返すだけでは成功はおぼつきません。 　たとえば社長が「火の用心」と言ったとします。これがそのまま部長・課 長・係長・組長を通って現場の各作業者にそのまま伝えられる伝達方式を 「トンネル伝達」と呼びます。これはほとんど効果のない方法です。 　これでは作業者は以前として注意しながら作業を行い、注意していたけれ ども火事がでた、ということになりかねません。現場の係長が作業者に社長 命令を出すときには、社長の意をくんでもつと具体的に、たとえば、 ●作業者Ａは消火器を点検せよ ●作業者Ｂはオガ屑の置場を明示せよ ●作業者Ｃは禁煙の立札をどこどこに立てよ というように明示しなければなりません。 　管理法の原則として上級管理者は目標を示せ、下級管理者は方法を示せ、 と言われています。したがって、社長から出された命令は、次第に形を変え つつ下部の作業者にまで伝達されていくべきです。 　 　原価低減という社長命令についても全く同様です。たとえば設計部長は、 標準化の重点製品と公差の再検討を要する重点製品を指示するかも知れませ ん。製造部長は稼働率の向上を検討すべき重点機械や、品質管理を重視すべ き工程や、工数節減に努めなけれは゛ならない工程を指示するかも知れません。 　指示は次第に細かく、かつ具体的になって、現場の第一線監督者に対して は、工具・測定具を探すために費やす時間や労力が多くないか、左手を有効 に使う工夫はないか、運搬法は合理化できないか、仕掛品は減少できないか、 運搬の時間と手間は減らせないか、損障は減少できないか、などという形で 与えられることになります。 　社長がそんな具体的な命令を出すことはできないのですから、各管理者が、 上級管理者からもらった命令を下に伝達する場合には、適当に翻訳し、具体 化し、さらに必要であれば毎週・毎月のテーマを与え、責任者と期限を明確 にし、その一覧表を掲示し、進行状況を見守ることによって、命令の徹底を はからねばならないのです。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ★生産方式の改善・セル生産方式への移行したい！ ★部品・仕掛品・製品在庫の削減をしたい！ ★開発・設計期間の短縮をしたい！ ★セールス活動の効率化を図りたい！ ★商談技術を強化したい！ ★市場開拓への戦略構想をつくりあげたい！ ★目標管理の導入・定着を図りたい！ ★人事評価制度を策定したい！「経営テクノ研究所」にご相談ください。 【ホームページ】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/ 【お問合せ】tate@agate.plala.or.jp ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【発行元】経営テクノ研究所〒110-0008　東京都台東区池之端1-4-29　　　　　　 　　　　　ライオンズマンション池之端305ＴＥＬ＆ＦＡＸ：03-5913-9197　 【発行責任者】経営テクノ研究所　代表　舘　義之 【事業内容】コンサルティング・企業内研修・講演会・経営顧問・執筆 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★