札幌市豊平区の
税理士 溝江諭(みぞえさとし)です。
平成21年度の追加の税制改正が6月19日に成立したことを当KSC
会計事務所の先日(6月22日)の「お知らせ」に掲載しましたが、今回成立した改正項目のひとつに、「
交際費等の定額控除限度額の引上げ」があります。
資本金1億円以下の中小
法人については、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、「定額控除限度額を年400万円から年600万円に引上げる」というものです。
そもそも、今回の追加税制改正は、「経済危機対策における税制上の措置」として、自民党と公明党により提案されたものです。そこには、次のように書かれています。(注1)
「需要不足に対処する観点から、(中略)中小企業の活動の支援(中略)のため、関連する税制について所定の整備を行う。」
これだけを見ると、いかにも
法人税額等が大幅に軽減されそうな気がしますよね。
でも、実際はどうなのでしょうか?確かに、
交際費等を年間400万円以上使っている
法人にとっては大きな減税要因となりますが(注2)、はたしてわが国にそのような会社がそれほどたくさん存在するのでしょうか?
国税庁が平成19年度に調査した「会社標本調査結果」が公表されています。(注3)これが
交際費等を分析した最新のもののようです。この中に、「
資本金階級別
交際費等支出額の状況」が第11表として示されています。その一部を抜粋しましょう。
(
資本金階級別) 支出額 1社平均 営業収入10万円当り
億円 千円 円
1,000万円未満 7,689 529 635
1,000万円以上5,000万円未満 12,636 1,217 366
5,000万円以上1億円未満 2,514 4,237 184
1億円以上10億円未満 3,046 9,886 138
10億円以上 7,915 113,363 107
合 計 33,800 1,306 216
なお、
資本金1千万円未満の
法人数は全体の56.1%を占めています。
資本金5千万円未満の
法人数は全体の96.2%、1億円未満の
法人数では全体の98.5%となります。
さて、皆さんはこれをご覧になってどう思われたでしょうか?
政府、与党が主張しているように、この改正が、需要不足に対処する「経済危機対策における税制上の措置」として有効なものと思われますか?
全
法人のうち96.2%を占める
資本金5千万円未満の
法人は1社平均で121万円以下しか
交際費等を使用していないのです。従来の定額控除限度額である400万円でさえ活用しきれていない会社がほとんどだということが以上のデータでも読み取れるのではないでしょうか。それにも関わらず600万円まで定額控除限度額を引き上げると言うのです。どこかおかしいですね。「中身はともかく、選挙民が『経済危機対策に見えそうなもの』をとりあえず、数だけは揃えなければ」、そんな裏事情が透けて見える今回の追加税制改正です。
交際費等課税を本気で軽減する積もりならば、支出年400万円以下の部分の「10%
損金不算入」をキッパリと廃止した方がはるかに景気刺激策になると思います。これならば、ほとんどの中小企業がかなり公平にその恩恵を受けることができるようになります。
そういえば・・・
新しい芸術分野を発信する「国立メディア芸術総合センター」(仮称)の計画にも賛否が渦巻いていますね。別名「アニメの殿堂」。建設費は締めて117億円。予算は成立したものの、国会では「バラマキの象徴」と集中砲火を浴びているようです。
はたして、今回成立した補正予算のその他の中身の「実際」もどうなっていることやら・・・・? 将来、この国を支えて行く子孫のためにも気になりませんか。
皆さんはどう考えますか?
See you next !
(注1)経済危機対策における税制上の措置(自民党、公明党)
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/pdf/seisaku-009.pdf
(注2)
交際費等の定額控除限度額の引上げに伴う減税試算(KSC
会計事務所の「お知らせ」)
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=51
(注3)会社標本調査結果 平成19年度(
国税庁)
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2007/kaisya.htm
※ その他のためになる情報は
http://www.ksc-kaikei.com/
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札幌市豊平区
税理士 溝江 諭 KSC
会計事務所
http://www.ksc-kaikei.com/
札幌学院大学 客員教授 溝江 諭
税務会計論担当
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札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし)です。
平成21年度の追加の税制改正が6月19日に成立したことを当KSC会計事務所の先日(6月22日)の「お知らせ」に掲載しましたが、今回成立した改正項目のひとつに、「交際費等の定額控除限度額の引上げ」があります。
資本金1億円以下の中小法人については、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、「定額控除限度額を年400万円から年600万円に引上げる」というものです。
そもそも、今回の追加税制改正は、「経済危機対策における税制上の措置」として、自民党と公明党により提案されたものです。そこには、次のように書かれています。(注1)
「需要不足に対処する観点から、(中略)中小企業の活動の支援(中略)のため、関連する税制について所定の整備を行う。」
これだけを見ると、いかにも法人税額等が大幅に軽減されそうな気がしますよね。
でも、実際はどうなのでしょうか?確かに、交際費等を年間400万円以上使っている法人にとっては大きな減税要因となりますが(注2)、はたしてわが国にそのような会社がそれほどたくさん存在するのでしょうか?
国税庁が平成19年度に調査した「会社標本調査結果」が公表されています。(注3)これが交際費等を分析した最新のもののようです。この中に、「資本金階級別交際費等支出額の状況」が第11表として示されています。その一部を抜粋しましょう。
(資本金階級別) 支出額 1社平均 営業収入10万円当り
億円 千円 円
1,000万円未満 7,689 529 635
1,000万円以上5,000万円未満 12,636 1,217 366
5,000万円以上1億円未満 2,514 4,237 184
1億円以上10億円未満 3,046 9,886 138
10億円以上 7,915 113,363 107
合 計 33,800 1,306 216
なお、資本金1千万円未満の法人数は全体の56.1%を占めています。資本金5千万円未満の法人数は全体の96.2%、1億円未満の法人数では全体の98.5%となります。
さて、皆さんはこれをご覧になってどう思われたでしょうか?
政府、与党が主張しているように、この改正が、需要不足に対処する「経済危機対策における税制上の措置」として有効なものと思われますか?
全法人のうち96.2%を占める資本金5千万円未満の法人は1社平均で121万円以下しか交際費等を使用していないのです。従来の定額控除限度額である400万円でさえ活用しきれていない会社がほとんどだということが以上のデータでも読み取れるのではないでしょうか。それにも関わらず600万円まで定額控除限度額を引き上げると言うのです。どこかおかしいですね。「中身はともかく、選挙民が『経済危機対策に見えそうなもの』をとりあえず、数だけは揃えなければ」、そんな裏事情が透けて見える今回の追加税制改正です。
交際費等課税を本気で軽減する積もりならば、支出年400万円以下の部分の「10%損金不算入」をキッパリと廃止した方がはるかに景気刺激策になると思います。これならば、ほとんどの中小企業がかなり公平にその恩恵を受けることができるようになります。
そういえば・・・
新しい芸術分野を発信する「国立メディア芸術総合センター」(仮称)の計画にも賛否が渦巻いていますね。別名「アニメの殿堂」。建設費は締めて117億円。予算は成立したものの、国会では「バラマキの象徴」と集中砲火を浴びているようです。
はたして、今回成立した補正予算のその他の中身の「実際」もどうなっていることやら・・・・? 将来、この国を支えて行く子孫のためにも気になりませんか。
皆さんはどう考えますか?
See you next !
(注1)経済危機対策における税制上の措置(自民党、公明党)
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/pdf/seisaku-009.pdf
(注2)交際費等の定額控除限度額の引上げに伴う減税試算(KSC会計事務所の「お知らせ」)
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=51
(注3)会社標本調査結果 平成19年度(国税庁)
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2007/kaisya.htm
※ その他のためになる情報は
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札幌市豊平区 税理士 溝江 諭 KSC会計事務所
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札幌学院大学 客員教授 溝江 諭 税務会計論担当
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