「子ども手当」、と廃止される「児童手当」

「子ども手当」、と廃止される「児童手当」

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2009-10-16

━━☆━━━━━━━━ 「子ども手当」、と廃止される「児童手当」 ━━━━━━━━━━ 　　　　　　　 　 ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏ Ｃ　Ｏ　Ｎ　Ｔ　Ｅ　Ｎ　Ｔ　Ｓ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏ ┏┏┏ ┏┏ 　　 ◇　民主党がマニフェストで掲げた「子ども手当」の制度 ┏┏ 　　　◇　現行の「児童手当」　　　　　 ┏┏┏ 　　 ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏　　　　　　 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　　　　　　　　　　民主党がマニフェストで掲げた「子ども手当」の制度 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= ◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆ 　子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。 子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもある（例えば配偶者控除と扶養控 除の廃止で増税になる世帯）。 【支給対象となる子ども】０歳から中学卒業まで。 現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、 １人当たり月額２万６０００円を支給する。 政権獲得後、２０１０～１１年度は 半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。 完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶 養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。 　◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆ 　所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増 となり、 年収５００万円なら年間約３万８０００円の新たな負担が生じる。 　ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除（65 歳以上）の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。 　◆子ども手当の財源◆ 15日、概算要求締め切り時点で、厚生労働省の要求は2.2兆円。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　　　　　　　　　　　　 　　　　廃止される「児童手当」　 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 児童手当制度の概要　 １．児童手当制度の目的　児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することによ り、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び 資質の向上に資することを目的にしています。 ２．児童手当制度のしくみ ・支給対象 　児童手当は、１２歳到達後の最初の３月３１日までの間にある児童（小学校修了前の児童） を養育している方に支給されます。ただし、前年（１月から５月までの月分の手当については 前々年）の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。 ・支給手続き 　児童手当は、児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、住所地の市区町村長（公務 員の方は勤務先）の認定を受けることにより、申請した翌月分から支給されることになります。 ・支給月額 　○３歳未満 　　　　一律１０，０００円 　○３歳以上 　　　　第１子・第２子　５，０００円、第３子以降　１０，０００円 ・支払時期 　児童手当は、原則として、毎年２月、６月、１０月に、それぞれの前月分までが支給されま す。 ・所得制限限度額 　所得制限限度額は、前年（１月から５月までの月分については前々年）の所得額で判定しま す。また、所得には一定の控除があります。なお、所得制限限度額は年によって変更されるこ とがあります。 【具体的な所得制限限度額】 （単位：万円） 扶養親族等の数　 自営業者（国民年金加入者） サラリーマン（厚生年金等加入者） 　　　　　　　　０人 　　　　　　　４６０．０ 　　　　　　　　５３２．０ 　　　　　　　　１人 　　　　　　　４９８．０ 　　　　　　　　５７０．０ 　　　　　　　　２人 　　　　　　　５３６．０ 　　　　　　　　６０８．０ 　　　　　　　　３人 　　　　　　　５７４．０ 　　　　　　　　６４６．０ 　　　　　　　　４人 　　　　　　　６１２．０ 　　　　　　　　６８４．０ 　　　　　　　　５人 　　　　　　　６５０．０ 　　　　　　　　７２２．０ 注１） 所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額 （所得額ベース）は上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加 算した額。 注２） 扶養親族等の数が６人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、1人につき３８万円 （扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額。 　　_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 　　　 　┏━━━━━┓CHECK >>> ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　┛┃┏━┳━┛￣￣￣　　┃ 　　　　社労・暁（あかつき）　　　　 ┃ 　　┃┣━┫　　　　　　　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　┗┣━┫　　　　　　　　　 　┓　┗┳┛　　　　　　　　　http://www18.ocn.ne.jp/~akatukip/　 　┗━━┛　 　　　　　_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/