寮費　会社負担を半額→全額負担へ

今回のケースとは異なり、天引き扱いではなく給与の総額を減らし、実質手取りが一緒であっても税金や保険料を減らすという「節税」もあるかと思います。

ただこちらの場合のほうが昇給とみなされ問題となるケースもあると思います。

天引き（控除）しないだけですので、変わったのは手取りにすぎず所得に変更はありません。

早速、返信いただきありがとうございます。
私の説明が悪く申し訳ございませんでした。

私が困惑していたのは、寮費を全額会社負担にすると
「現物給与」の扱いになり所得とみなされるのでないか、という部分です。

その場合の処理は、給与（実質の報酬）とは別の項目（手当て等）で支給額に追加し、その支給額に対して（社会保険料控除後）所得税を源泉徴収すればいいのか、自信が持てなく困惑しておりました。

引き続き、ご回答お待ちしております。

ナージャさんの危惧される通り、全額会社負担ですと給与所得と看做されると思います。役員は無論ですが、社員の方であっても現物支給の給与と看做され、税務監査の時に発見されると、最低で3年間の分は個人の給与所得として課税され、源泉所得税の追徴課税額および延滞課税額（バカになりません）の両方を、対象の社員の方から徴収しなければならなくなります。給与支払者の義務として、会社から税務署に納付し、この額を給与天引き等で個人から納めてもらうことになります。
御社では、どのような科目で処理されていたか判りませんが、当社では次のように処理しています。
販売管理費として
　賃貸料　　－－＞　会社の事務所の家賃
　社宅家賃　－－＞　不動産屋に支払う社員の寮・社宅家賃
営業外収入として
　社宅収入　－－＞　社員の家賃負担分（家賃の１０％～２０％）
このように科目を別けておくと、決算時の消費税の計算時に、社宅家賃に関しては消費税が非課税扱いなので便利です。

結論ですが、税法上明確にどの程度の家賃を本人に負担させれば良いかの数値は示されていませんが、当社では１０％の本人負担で、税務監査では問題ありませんでしたので、その程度なのかと思います。

要するに、会社業務に関係なく、社員の生活のための費用は、会社が負担すると個人の給与所得と見做されるということだと思います。役員の場合は特に厳しき監査されます。
よくあるケースでは、会社名義の車を専ら私用で使っている場合などです。

家賃については、以下が参考にあります。
http://www.e-team.jp/information/faq/04.html

ゆにおとんさん、私の心配を汲み取ったうえ、詳しく説明してくださりありがとうございます。

ところで、教えてくださった科目処理について、私の仕訳では不十分だったのかと心配になりました。
弊社の仕訳では、事務所も借上社宅分も「地代家賃」科目で処理してしまいました。
寮費の控除は「寮費収入」（「受取家賃」にするか迷いましたが、いろいろ調べて科目追加してます）で処理しました。
借上社宅の賃料は、やはり事務所賃料と分けたほうがよかったですか？

幸いにして（？）決算申告はこれからです。修正が必要なら間に合います、恥ずかしながら。
小さな会社なのにイレギュラーが多く、私が未熟者なので、決算処理でひとつひとつ潰していかなければならないので大分時間がかかりました。
もう申告できるところまではきているのですが・・・・・。

ナージャさん

そうなんですよ！　社宅家賃（寮費・社宅費）は、消費税が非課税なんです。（一般的に個人で住宅を賃貸している場合は消費税抜きで請求されますよね。）
でも、会社の事務所等を借りている場合の請求書には、消費税が入っています。
ですから、住居に要する賃貸料は非課税で、事業に要する賃貸料は課税となります。
御社がとの程度の規模の会社かは判りませんが、支払う際の消費税は、仮払消費税で処理し、売上で請求する際には、多分仮受消費税で処理しているのではないですか？
ですから、社宅・寮の賃貸料（家賃分）は、非課税として別けておかないと仮払消費税が多くなってしまい、経理上では、消費税の納税額が少なくなってしまうので、税務署が指摘してくる可能性はあります。
と言うことで、事務所家賃とは非課税科目として別けて扱った方が便利だと思います。

bjnbaさん

URLを紹介して下さりありがとうございました。
内容を確認し社長に説明しましたが、残念ながら事の重要さを分かっていないだろう反応でした。

何がなんでも寮費を受け取らないという事なんだと思います。
普通の感覚の人なら、理解してもらえる事柄も本当に言葉を選びなら（感情的になるわけではありません、念のため。法律的にどうなるかとか）説明しなければならない相手なので（法律を持ち出しても理解を示してくれないこともあり）、とても苦労しています。

ゆにおとんさん

社宅家賃は分けた方が良い理由がわかり、すっきりしました。
仕訳を修正します！

すみません、もう一つ質問が・・・。
今回が第２期の決算報告なのですが、売上に対してまだ免税対象の年度だったと思います（おまけに赤字）。それとは関係なく課税科目、非課税科目と分けて扱えば良いのですね。
（本当に初歩的なことが分からないので、くだらない質問かと思いますが・・・お願いいたします）