管理職者からの携帯メール一斉配信におけるメール受信

ツルガさん　　こんにちは

企業内部監査責任者としてご意見させていただきます

　ご質問状況から確認しますと、企業の活動上必要不可欠とするコンプライアンスの確認を適時確認を求めていることと思います。

　コンプライアンスとは、コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、法律や規則などのごく基本的なルールに従って活動を行うことを意味しています。
　御存じとは思いますが、最近、上場企業を含め、子社関係会社間での意志の不統一等から、法令違反による信頼の失墜が多発していますし、それを原因として法律の厳罰化や規制の強化が事業の存続に大きな影響を与えた事例が繰り返されています。特に企業活動における法令違反を防ぐ意図からも、当該行にを行う上にも、責任者に権利を持たせ、全員に意志の統一を図っています。
お話から確認ししますと、企業の存続等にも掛るとも考えますからには、当該諸費用の負担はｍ会社としても責任が認められます。
基本的には、通信料等に掛る諸費用は会社との共同経費として考えるべきでしょう。
通信手段については画一な方法により軽減策もとれると思います。

> この料金を請求された場合、会社はその部下（社員）に対し支払い義務が生じるのでしょうか？

すみません、興味本位で申し訳ありませんが、実際に請求したいという社員がいるのでしょうか。
個人のメールアドレスを教えている以上、パケット代を請求するというのはどうなんでしょう。どのように金額を算出するつもりなのでしょうか。

akijin様

回答ありがとうございました。

つまり、会社としての支払いの義務が生じると言うことですよね。
この支払い義務に関して、公に明確にされたものがあればいいのですが。

ごんじろう様

ご質問に関してですが、実際に請求した訳でも、請求したいと言ってる訳でもないのですが、会社がその事に関してどう考えているのかを知りたいとのことです。

携帯のメールアドレスは、上司から求められて教えている訳ですが、それもある一部の部署に限られた事で、全社員が同様の運用がされている訳ではありません。

一般論や常識論としての意見はあるのですが、法的な明確な定めがないため、確固たる回答ができず困っています。