製造請負契約の商事留置権の行使と所有権留保について

こんにちは

留置権の懸念は、貴社が委託先への支払いをしないことを理由に、加工依頼をしたものを留置されることですよね。

その前提とすれば、２つの事例があります。
一つは通常の取引で、実際には加工が終わっても支払いは翌月等になりますから、このような短期の支払い期間のずれに、乙が留置権を行使しないのは一般的と思います。　ですからのその範囲なら問１，２とも合理性があり、その条件で相手の合意を契約書に対して得ればよいのです。

もう一つは非常時であり、例として貴社が支払いを滞らせたような場合です。　このような場合に、乙が債権不払いを理由に、留置権を行使しても　これを契約で制限することは困難です。（なぜなら原因は甲の不払いにあるので）
そのような場合には、問１，２、は無効となる可能性大です。


契約とは、一般的な慣例や合理性をなぞったものですから、その範囲のことならば問題ないし、それを越えたことを求めるのは難しいのです。
貴社が求めるのが通常の業務の範囲ならば、その具体例を確認した上で合意すれば問題ありません。　但し、貴社側に債権不払いなどの原因があれば、留置権の制限は困難です。

> こんにちは
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> 留置権の懸念は、貴社が委託先への支払いをしないことを理由に、加工依頼をしたものを留置されることですよね。
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> その前提とすれば、２つの事例があります。
> 一つは通常の取引で、実際には加工が終わっても支払いは翌月等になりますから、このような短期の支払い期間のずれに、乙が留置権を行使しないのは一般的と思います。　ですからのその範囲なら問１，２とも合理性があり、その条件で相手の合意を契約書に対して得ればよいのです。
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> もう一つは非常時であり、例として貴社が支払いを滞らせたような場合です。　このような場合に、乙が債権不払いを理由に、留置権を行使しても　これを契約で制限することは困難です。（なぜなら原因は甲の不払いにあるので）
> そのような場合には、問１，２、は無効となる可能性大です。
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> 契約とは、一般的な慣例や合理性をなぞったものですから、その範囲のことならば問題ないし、それを越えたことを求めるのは難しいのです。
> 貴社が求めるのが通常の業務の範囲ならば、その具体例を確認した上で合意すれば問題ありません。　但し、貴社側に債権不払いなどの原因があれば、留置権の制限は困難です。

分かりやすいご回答をいただきましてありがとう御座います。

参考にして契約書作成させて頂きます。
ありがとう御座いました。