平成23年分　扶養控除等（異動）申告書について

> こんにちは。
>
> 平成23年分扶養控除等（異動）申告書の「住所または居所」欄について教えてください。
>
> 今年(平成22年)に引っ越して、実家から1人暮らしを始めた方がいます。
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> その場合、1月1日現在の住所を記入すると思っているのですが、もし住民票を新しい住所に移していない場合は、実家の住所を記入してもらっても構わないのしょうか。
>
> ただ実家と新住所の市区町村が違う場合に来年の住民税納付にも関わってくると思います。
>
> 住民票の住所か実際に住んでいる住所を記入してもらうのが良いのか教えてください。
> またもし新しい住所を記入してもらうということであれば、給与支払報告書も新しい住所に提出すれば良いという理解で良いのでしょうか。
>
> ご存知の方がいらっしゃいましたら、どうかご教授ください。
> 宜しくお願い致します。

こんばんわ。
基本は現在居住しているしている住所を記載することになります。給与支払い報告書も現在居住している市町村に提出することになろうかと思います。
会社として各種の申請書があるかと思いますがそれに記入する内容が申請書類で異なることが発生しそうですが問題はないのでしょうか。たとえば交通費はおそらく現在居住している住所と会社までの内容で扶養控除申告書は居住していない実家の住所でとなるとどれが正規の内容か管理しきれないようにも思います。住民票ではなく現在居住している内容で申告してもらい出来るだけ早い時期に住民票も異動してもらいましょう。
とりあえず。

当然に現在居住している場所の住所を記入します。この場合はどちらの住所を書くか迷うのではなく、住民票を異動していないことが問題です。

一人暮らしの住所地をA市、実家をB市とした場合、A市の住所を記載します。
ただし、「一人暮らしの家は、通勤の都合上セカンドハウスとして平日のみ利用するためのもので、休日は必ず実家に帰っており、生活の本拠地はあくまでも実家です」と主張する場合は実家を申告書に記載しても構いません。

年末調整が終わったら、給与支払報告書をA市に提出しますが、A市には住民票がないので後日、A市から「この人、住民票はどこにあるの？」と給与担当宛に照会があります。「住民票はB市ですよ」と回答すると、A市はB市に「B市に住民票がある○○さんは、A市に居住しているのでA市で住民税を納めてもらうことになりました」と連絡が行きます。これを「みなし居住者」といいます。

たとえば年の途中で、再就職にともない一人暮らしをはじめた人がいたとします。前勤務先は退職時の住所であるB市に給与支払い報告書(退職までの数か月分)を、現勤務先は一人暮らしのA市に給与支払報告書(前職分を合算して年調済み)を提出するかもしれません。

もし、A市が「みなし居住者」としての情報をB市に提供しなければ、A市・B市の両方で誤って住民税を課税してしまいますね。「みなし居住者」の調査は、このような二重課税を防ぐためのものですから、一人暮らしの住所を申告書に書くとしても、住民票の住所も給与担当者のほうで把握しておくとよいですよ。

まれなケースですが、市町村によっては住民への助成金サービス等の一部(浄化槽の水洗化工事の補助など)が、たとえ住民票があっても「みなし居住者」のように他の市町村に住民税を納付する人には支給しない・減額する等、条例で定めている自治体もあります。何にどう影響するか自治体によりけりな部分もあるので「原則は、現在の居所を記入するよう役場からは言われていますけど、ご本人の判断にお任せします。会社は、あなたが申告書に書いた住所のとおり、役場に提出しますよ。」くらいのやんわりとした誘導で良いと思います。

> > こんにちは。
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> > 平成23年分扶養控除等（異動）申告書の「住所または居所」欄について教えてください。
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> > 今年(平成22年)に引っ越して、実家から1人暮らしを始めた方がいます。
> >
> > その場合、1月1日現在の住所を記入すると思っているのですが、もし住民票を新しい住所に移していない場合は、実家の住所を記入してもらっても構わないのしょうか。
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> > ただ実家と新住所の市区町村が違う場合に来年の住民税納付にも関わってくると思います。
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> > 住民票の住所か実際に住んでいる住所を記入してもらうのが良いのか教えてください。
> > またもし新しい住所を記入してもらうということであれば、給与支払報告書も新しい住所に提出すれば良いという理解で良いのでしょうか。
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> > ご存知の方がいらっしゃいましたら、どうかご教授ください。
> > 宜しくお願い致します。
>
> こんばんわ。
> 基本は現在居住しているしている住所を記載することになります。給与支払い報告書も現在居住している市町村に提出することになろうかと思います。
> 会社として各種の申請書があるかと思いますがそれに記入する内容が申請書類で異なることが発生しそうですが問題はないのでしょうか。たとえば交通費はおそらく現在居住している住所と会社までの内容で扶養控除申告書は居住していない実家の住所でとなるとどれが正規の内容か管理しきれないようにも思います。住民票ではなく現在居住している内容で申告してもらい出来るだけ早い時期に住民票も異動してもらいましょう。
> とりあえず。

ton様

こんにちは。
お礼が遅くなり大変申し訳ございません。

確認したところ、交通費などの変更は新しい住所で申請になっていて変更もされていました。
なるべく早く住民票を異動してもらうよう本人に伝えてみます。

ありがとうございました。

> 当然に現在居住している場所の住所を記入します。この場合はどちらの住所を書くか迷うのではなく、住民票を異動していないことが問題です。

flyingbird様

こんにちは。
お礼が遅くなり大変申し訳ございません。
住民票を異動していないことが問題ということなのですね。引越しと同時に異動されているとばかり思っていたのです。
弊社は何か変更があった場合、本人から申請を受理し処理する担当と給与・年末調整担当が分かれてしまうので連絡もうまくいっていないのも問題ですね。
まずは住民票を異動してもらい、社内の管理方法についても考えていきたいと思います。

ありがとうございました。

> 一人暮らしの住所地をA市、実家をB市とした場合、A市の住所を記載します。
> ただし、「一人暮らしの家は、通勤の都合上セカンドハウスとして平日のみ利用するためのもので、休日は必ず実家に帰っており、生活の本拠地はあくまでも実家です」と主張する場合は実家を申告書に記載しても構いません。
>
> 年末調整が終わったら、給与支払報告書をA市に提出しますが、A市には住民票がないので後日、A市から「この人、住民票はどこにあるの？」と給与担当宛に照会があります。「住民票はB市ですよ」と回答すると、A市はB市に「B市に住民票がある○○さんは、A市に居住しているのでA市で住民税を納めてもらうことになりました」と連絡が行きます。これを「みなし居住者」といいます。
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> たとえば年の途中で、再就職にともない一人暮らしをはじめた人がいたとします。前勤務先は退職時の住所であるB市に給与支払い報告書(退職までの数か月分)を、現勤務先は一人暮らしのA市に給与支払報告書(前職分を合算して年調済み)を提出するかもしれません。
>
> もし、A市が「みなし居住者」としての情報をB市に提供しなければ、A市・B市の両方で誤って住民税を課税してしまいますね。「みなし居住者」の調査は、このような二重課税を防ぐためのものですから、一人暮らしの住所を申告書に書くとしても、住民票の住所も給与担当者のほうで把握しておくとよいですよ。
>
> まれなケースですが、市町村によっては住民への助成金サービス等の一部(浄化槽の水洗化工事の補助など)が、たとえ住民票があっても「みなし居住者」のように他の市町村に住民税を納付する人には支給しない・減額する等、条例で定めている自治体もあります。何にどう影響するか自治体によりけりな部分もあるので「原則は、現在の居所を記入するよう役場からは言われていますけど、ご本人の判断にお任せします。会社は、あなたが申告書に書いた住所のとおり、役場に提出しますよ。」くらいのやんわりとした誘導で良いと思います。

よつば様

こんにちは。
お礼が遅くなり大変申し訳ございません。

「みなし居住者」も含めた内容を教えて頂きましてありがとうございました。
年末調整業務は今回で2回目なのですが、不明なことも多くこのような場があり大変有難く思っています。

皆様からの教えを総合すると、やはり住民票はすみやかに異動してもらうというのが重要なんですね。

ありがとうございました。