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税務管理

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年末調整について

最終更新日:2011年01月07日 14:44

こんにちは。年末調整についてご教示ください。

年末調整では最終的に乗じる税率は最低5%です。ところが賞与に関しては最低2%です。これが原因(と思われる)で年末調整後不足が発生する者が数名いるのですが、何か賞与支給時にできる対策はありませんでしょうか?

以上、よろしくお願いします。

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Re: 年末調整について

著者オレンジcubeさん

2011年01月07日 20:14

> こんにちは。年末調整についてご教示ください。
>
> 年末調整では最終的に乗じる税率は最低5%です。ところが賞与に関しては最低2%です。これが原因(と思われる)で年末調整後不足が発生する者が数名いるのですが、何か賞与支給時にできる対策はありませんでしょうか?
>
> 以上、よろしくお願いします。

こんにちは。
申し訳ございませんが、ご質問の主旨が分かりません。
あえて言うのであれば、賞与所得税は前月給与が対象です。賞与の前月には残業をしないようにすることだと思います。

Re: 年末調整について

著者ファインファインさん

2011年01月07日 20:18

そのような対策をとる必要があるのでしょうか?
対策をとっても必ず還付となるかどうかはわかりません。
規定通り計算し、規定通り年末調整を行って、結果が追徴となっても本人が損をした訳でもなく、会社に責任がある訳でもありません。

それよりも社員に年末調整が必ず還付となる訳ではないことを周知させることのほうが大切ではないかと思います。

Re: 年末調整について

著者プロを目指す卵さん

2011年01月08日 01:08

すでに他の方が書かれているように、還付される場合があるかと思えば、追徴となることもあるのが年末調整です。
しかし、どうしても追徴を出したくない、全員還付としたいというのであれば、方法が無いわけではありません。賞与からより多く控除しておけば、その年最後の給与では必ず還付になります。

賞与の税率は、その支給の前月の社会保険料控除後の給与額と扶養親族の数で決まります。同じ給与額なら扶養親族の数が少ない程税率は高くなります。同じ扶養親族の数なら給与額が高い程税率は高くなります。11月時点で扶養親族の数を減らすということはまず不可能ですから、給与額を高くする、すなわち残業代を増やせば可能となります。しかし、そこまで考えて残業しますかネ。

②12月の給与で還付となるということは、12月の賞与から控除し過ぎたから還付となる、という計算結果になるように賞与から控除してしまえばよいということです。賞与からの税額を0とし、12月の給与額を想定してそこから控除する税額を計算したうえで仮に年末調整すれば、どの程度追加徴収あるいは還付になるか計算できます。還付の場合は、賞与からの税額を0にしても還付になるわけですから、それ以上の作業は不要です。追加徴収と出た場合は、その金額以上の税額を賞与から控除しておかないと、本当の年末調整で追加徴収になるということを意味しますから、後はいくらぐらい還付とするかによって上積分を調整することになります。
ただしこの方法は、当局による源泉の調査の際に是正を指摘される可能性があります。また、ここまでやることのメリットがはたしてあるのかどうか。

以上、小職の経験から。

Re: 年末調整について

皆様、ご回答ありがとうございました。私としましては、何故賞与では2%の者もいるのに年末調整で5%で計算し直すのだろうと疑問に思っています。給与と賞与年末調整で乗じる税率を分ければいいのにと思ってしまいます。

とはいえ、不足分を徴収しようとも会社の責任でありませんので深く考えないようにするのが賢明かなとも思います。

引き続きお待ちしています。

Re: 年末調整について

著者tonさん

2011年01月09日 04:06

> 皆様、ご回答ありがとうございました。私としましては、何故賞与では2%の者もいるのに年末調整で5%で計算し直すのだろうと疑問に思っています。給与と賞与年末調整で乗じる税率を分ければいいのにと思ってしまいます。
>
> とはいえ、不足分を徴収しようとも会社の責任でありませんので深く考えないようにするのが賢明かなとも思います。
>
> 引き続きお待ちしています。

こんばんわ。横からすみません。
給与と賞与で年調の税率を分けるとはどのように理解されているのでしょう。年調は年収に対しての税率です。すべての人が5%の税額になるわけではなく10%も20%の人もいますね。たまたま5%にあてはまる人は多くなっているだけの事ではありませんか。全く別物の税率なんですが・・。
また賞与に対してもすべてが2%ではなく4%、6%、8%と賞与該当額と前月給与額や扶養数によって変わってきますし賞与の支給額も個々に異なりますよね。また給与は税率ではなく固定額での控除になっていますね。単発支給の賞与の税率と年収にの税率を同じに考えるとはいかがかと思います。
あとどうしても年調の徴収を避けたい→還付したいと考えるのでしたら賞与の正規%を無視するか月額の給与税額を多くするしか有りません。実際そうしている事業主もいるようです。合法かどうかは別にして年調時の徴収を避け還付金としたいがために賞与は一律%、給与は固定税額控除としてます。個人的には問題ありと思いますが給与計算は事業主はしていますのでどうにも出来ません。現状御社が正常であれば徴収の社員には説明・理解してもらうのが一番と思いますけど・・。
とりあえず。

Re: 年末調整について

お返事が遅くなりすいません。

やっぱり気にしすぎですかね・・

何というか・・給与は給与の税率(当社はシステム使用の為電算機計算の特例での計算ですので固定ではなく最低5%)賞与賞与の税率(最低で2%)と別物として扱っているのに、何故1年間の収入としてまとめて年末調整(最低5%)するんだろう・・と思っているのです・・

細かいことを言ってすいません・・

このような質問に答えてくださって
本当にありがとうございます。

Re: 年末調整について

著者tonさん

2011年01月12日 22:26

> お返事が遅くなりすいません。
>
> やっぱり気にしすぎですかね・・
>
> 何というか・・給与は給与の税率(当社はシステム使用の為電算機計算の特例での計算ですので固定ではなく最低5%)賞与賞与の税率(最低で2%)と別物として扱っているのに、何故1年間の収入としてまとめて年末調整(最低5%)するんだろう・・と思っているのです・・
>
> 細かいことを言ってすいません・・
>
> このような質問に答えてくださって
> 本当にありがとうございます。

こんばんわ。
極論を言えば役所がそう言っているからとしか言えないと思います。税務署に同じ問い合わせとしてもおそらく「国がそう決めたから」という答えになるように思います。ここからは私見ですが給与のシステム%が5%なのは年調の最低が5%税率だからと思います。それに年調は扶養カウント以外の生保や損保等の控除の影響がありますし賞与はすべての企業が支給している訳ではありませんが給与は必ずありますので給与の%と年調の%は同じにしているのではと考えます。賞与は以前より%税額を適用していますよ。ただし数年前より税源移譲の関係で該当%の金額幅は違っていると思いますし給与システム%や年調%も下がってきていますね。
賞与の支給がなく給与、年調すべて5%で計算するとおそらく徴収にはならず還付になるのではと考えます。
とりあえず。

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