相談の広場
海外本社が過去にパートナーシップを結んでいた研究機関から訴えられました。日本国内の取引先へどのような対応をすべきでしょうか。本社は訴訟に関するコメントは行わない方針ですが、取引先や出資者から問い合わせが会った際の回答はどのように行うか指導されました。先日取引先へ口頭で回答をしたところ本社の見解を書面にしてほしいと要望ありましたが、係争中このような行為は適切でしょうか。御教示頂ければ幸いです。
スポンサーリンク
御社もしくはグループ企業は株式の上場企業ではありませんね?
株式上場企業であれば、訴えを提起されたことは「重要事実の発生」(インサイダー情報)に当たる場合がありますので、義務的にあるいは積極的に適時開示(リリース)することが一般的です。(広報・IR担当としての経験からですが。)
訴訟提起の内容によっては、多額の債務が発生したり、コンプライアンス上の問題点が明らかになったりして、会社の業績・株価の形成に影響を与える恐れがあるからなのですが、
これは一般の未上場企業にも言えることです。
信用力・支払能力の低下を招くような原因・結果が無いと言えるのかどうか、取引先は不安に思うものですから。
組織としては、事前にポイントを書面にまとめておき、問い合わせがあった際には、これをマニュアル的に回答の骨子とし、必要な先には文書で提出するなどの方策は十分検討の必要があると当職は考えます。
関係会社が訴訟の提起を受けた事実。
その訴訟が提起されるに至った経緯。
請求された額と内容(損害賠償請求・・)など。
今後の見通しとして、原告が主張するような事実はないと考えていることなど。
を簡単に記載することがポイントになると思います。
簡単に述べましたので、細かい点での誤解につきましては、ご容赦の程。
どのカテゴリーに投稿しますか?
選択してください
1~5
(5件中)
お知らせ
2024.4.22
2023.11.1
2023.9.1
スポンサーリンク
スポンサーリンク
[2022.7.24]
[2019.11.12]
[2018.10.10]