労務管理

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高年齢者雇用確保措置の義務対象年齢

最終更新日:2011年01月20日 11:28

高年齢者雇用確保措置の義務年齢は年金（定額部分）の支給開始年齢に合わせて段階的に引き上げられていますが、この義務年齢まで必ず雇用しなければいけないということでしょうか？
昭和２２年４月１日生まれの方が定額部分の支給開始になるのが６３歳ですが、この方が誕生日がきて６３歳になる平成２２年４月１日には雇用確保措置の義務年齢は６４歳に引き上げになります。６３歳で年金満額もらえるようになるので、６３歳からはハーフタイムで働くか退職していただくことになると思いますが、雇用確保の義務年齢が６４歳であれば、６４歳までは雇用しないといけないということになるのでしょうか？

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Re: 高年齢者雇用確保措置の義務対象年齢

著者いつかいりさん

2011年01月23日 08:17

下のパンフで、６０歳定年に達した年次と、義務年齢延長を確認してください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet1.pdf
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet2.pdf

パンフのP21（印字した頁）に、誕生日に定年退職させる制度をベースに解説しています。私の読み間違いがなければ、６４歳です。

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