相談の広場
フランスに2年間役務提供として、社員を派遣しております(アパート単身生活)。
日本には、配偶者(無職)が社員の持ち家で生活している環境です。
現地に派遣している社員の労働契約としては、毎月の給与の他、現地の滞在費を海外赴任手当として支給しております。後者は、実際のところ、三月に1回のペースで現地に開設した個人の預金口座に送金しております。
フランスに派遣する前に、諸々の法務手続きを把握した上で行うべきところ、実際に日本国内を出国してから、後付で対応を行っている箇所もありましたが、今のところ、正常化しております。
2010年の2月に出国して、2012年2月に帰国する予定です。
日本では、既に出国と同時に「非居住者」扱いとして、会社からの支払給与に発生する税務上の処理については、行っております。
色々と調べたところ、滞在期間中は「フランスが居住者扱い」となることを受け、フランスにおける納税申告を今年2011年から行わなければならず、現在、不詳箇所を調書しているところです。
日仏租税条約などを踏まえ、またフランスにおける納税義務条件及び税制優遇措置なども調べておりますが、当社では初めてのケースで、未解決箇所が山積している状況であり、何卒ご教授頂きたく。
フランスに滞在し、現地で就労している社員に、日本から日本の本人口座に給与が支払われております。この際、日本では、「非居住者」として所得税の課税対象にはならず、フランスの税務当局に税務申告をするそうですが、
1.当社は、日本円で給与を支払っており、フランスの税務申告はユーロ通貨であることから、総額のユーロは、単に年収合計を一括して為替換算するのでしょうか、いつの/どの指標を元にどう計算して良いのでしょうか?
為替差が納税額に直接反映するかと考えるだけで、慎重に構えてしまうところです。
2.2012年の2ヶ月間はフランスに滞在する予定です。
税務申告の流れからすると、翌年に申告する訳ですが、この時点では既に日本に帰国している時です。
このフランス居住の2ヶ月分は、日本から税務申告するという認識になるのでしょうか。
3.税制優遇措置におけるフランスの参照給与(類似の役職における給与)は、どの資料から検索できるでしょうか。 (3につきましては、お分かりでしたらご教示下さい。)
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