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適格年金廃止の影響について

著者 新米カチョー さん

最終更新日:2011年02月12日 12:17

私が勤める会社は、適格年金を廃止しすることを決め、その旨を組合に申入れたようです。組合は、制度廃止はやむを得ないものとして同意するようですが、具体的には廃止することによって、どういった影響が出てくるのでしょうか?
【現行ならび経過】
・当社の退職金制度における適年部分は、約2割です。
 例:定年退職時(勤続40年程度)1500万円中の300万円が適年部分です。
・他に移行せず、廃止としますので分配金は、一時所得となり、所得税ならびに住民税を個人が負担することになるために、その点についてどうするかと言った協議がされているようです。
・積立不足の部分は、退職時に支払うこととして今回は退職金の前払いとなるそうです。
退職金規定によると勤続3年未満の者への支給は無く、勤続20年未満の者が自己都合による退職をした場合は、約半額となっています。しかし、今回は、こうした者たちについてもいったん皆と平等に分配しておき、退職時に控除するようです。

以上が概略です。現時点では、個別に影響を受ける所得税住民税を会社が負担すべきではないかという協議が中心となっているようですが、そもそも、廃止するしか無いといった説明にも問題があるように思います。
知識の無い我々に対して会社の一方的な説明とならないためにも上記以外の問題点等があればご教示ください。

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Re: 適格年金廃止の影響について

著者オレンジcubeさん

2011年02月14日 12:20

> 私が勤める会社は、適格年金を廃止しすることを決め、その旨を組合に申入れたようです。組合は、制度廃止はやむを得ないものとして同意するようですが、具体的には廃止することによって、どういった影響が出てくるのでしょうか?
> 【現行ならび経過】
> ・当社の退職金制度における適年部分は、約2割です。
>  例:定年退職時(勤続40年程度)1500万円中の300万円が適年部分です。
> ・他に移行せず、廃止としますので分配金は、一時所得となり、所得税ならびに住民税を個人が負担することになるために、その点についてどうするかと言った協議がされているようです。
> ・積立不足の部分は、退職時に支払うこととして今回は退職金の前払いとなるそうです。
> ・退職金規定によると勤続3年未満の者への支給は無く、勤続20年未満の者が自己都合による退職をした場合は、約半額となっています。しかし、今回は、こうした者たちについてもいったん皆と平等に分配しておき、退職時に控除するようです。
>
> 以上が概略です。現時点では、個別に影響を受ける所得税住民税を会社が負担すべきではないかという協議が中心となっているようですが、そもそも、廃止するしか無いといった説明にも問題があるように思います。
> 知識の無い我々に対して会社の一方的な説明とならないためにも上記以外の問題点等があればご教示ください。

こんにちは。
専門家にきちんと説明し、回答を得てもらった方が良いと思います。
素人ながら、
1、会社都合で制度が廃止になるわけで、3年未満の方についても、会社側から支払うべきだと思います。

2.同じく会社の都合により、制度をなくすのであるので、全員係数は、会社都合の100%とするべきだと思います。

3.新しい会社に、支払わず持ち込むことは出来ないのでしょうか?

以上が、私が仮に説明を受ける社員の立場として考えた場合、会社に質問したい項目です。こういった質問が考えられますので、やはり専門家に相談し、コンプライアンス的の問題点等々回答をもらった方が良いと思います。

Re: 適格年金廃止の影響について

著者新米カチョーさん

2011年02月15日 21:26

> > 私が勤める会社は、適格年金を廃止しすることを決め、その旨を組合に申入れたようです。組合は、制度廃止はやむを得ないものとして同意するようですが、具体的には廃止することによって、どういった影響が出てくるのでしょうか?
> > 【現行ならび経過】
> > ・当社の退職金制度における適年部分は、約2割です。
> >  例:定年退職時(勤続40年程度)1500万円中の300万円が適年部分です。
> > ・他に移行せず、廃止としますので分配金は、一時所得となり、所得税ならびに住民税を個人が負担することになるために、その点についてどうするかと言った協議がされているようです。
> > ・積立不足の部分は、退職時に支払うこととして今回は退職金の前払いとなるそうです。
> > ・退職金規定によると勤続3年未満の者への支給は無く、勤続20年未満の者が自己都合による退職をした場合は、約半額となっています。しかし、今回は、こうした者たちについてもいったん皆と平等に分配しておき、退職時に控除するようです。
> >
> > 以上が概略です。現時点では、個別に影響を受ける所得税住民税を会社が負担すべきではないかという協議が中心となっているようですが、そもそも、廃止するしか無いといった説明にも問題があるように思います。
> > 知識の無い我々に対して会社の一方的な説明とならないためにも上記以外の問題点等があればご教示ください。
>
> こんにちは。
> 専門家にきちんと説明し、回答を得てもらった方が良いと思います。
> 素人ながら、
> 1、会社都合で制度が廃止になるわけで、3年未満の方についても、会社側から支払うべきだと思います。
>
> 2.同じく会社の都合により、制度をなくすのであるので、全員係数は、会社都合の100%とするべきだと思います。
>
> 3.新しい会社に、支払わず持ち込むことは出来ないのでしょうか?
>
> 以上が、私が仮に説明を受ける社員の立場として考えた場合、会社に質問したい項目です。こういった質問が考えられますので、やはり専門家に相談し、コンプライアンス的の問題点等々回答をもらった方が良いと思います。

ありがとうございました。

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