36協定の事業の種類と労働者数について

> 36協定について教えてください。
>
> 現地工事に従事する労働者数を労基署に届け出ていますが、その人数に該当しない者が現地工事の内容の業務に従事した場合は、ここに含めてもよいのでしょうか。


就業する現場を基準にしてかまいません。


> （現地工事以外の一般従事者は35Ｈ/月の限度時間を設定し届出をしておりますが、現地工事はこれを適用しなくてもよいということで、60Ｈ/月の限度時間を設定しており、現地工事に従事する人数は30人としております。一般従事者として届け出ている者が現地工事に従事した場合は、60Ｈ/月の基準で考えることはできるのでしょうか。）


というか、建設の事業は、現場のみならず、本社支店もふくめて、月45時間、年360時間といった限度時間の対象から除外されています。労使合意の限度時間を設定できますので、現場・本社と数字を統一した方が、複雑にならずに済むと思います。次回更新のときにどうぞ。

ご回答ありがとうございました。

参考になりました。


> > 36協定について教えてください。
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> > 現地工事に従事する労働者数を労基署に届け出ていますが、その人数に該当しない者が現地工事の内容の業務に従事した場合は、ここに含めてもよいのでしょうか。
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> 就業する現場を基準にしてかまいません。
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> > （現地工事以外の一般従事者は35Ｈ/月の限度時間を設定し届出をしておりますが、現地工事はこれを適用しなくてもよいということで、60Ｈ/月の限度時間を設定しており、現地工事に従事する人数は30人としております。一般従事者として届け出ている者が現地工事に従事した場合は、60Ｈ/月の基準で考えることはできるのでしょうか。）
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> というか、建設の事業は、現場のみならず、本社支店もふくめて、月45時間、年360時間といった限度時間の対象から除外されています。労使合意の限度時間を設定できますので、現場・本社と数字を統一した方が、複雑にならずに済むと思います。次回更新のときにどうぞ。