役員社宅の家賃の自己負担割合

nakuyumu3517さん　こんにちは。

社宅貸与で給与の課税対象とされない範囲は、賃料相当額の50%以上をもらう必要があります。
（ここでいう、賃料相当額とは、実際の賃料とは若干異なります。）
実際の賃料相当額ではないですが、賃料相当額を賃料と同額として、賃料の3割を従業員の負担とした場合、会社負担している7割相当額が、その従業員へ給与として課税される事になります。

役員の場合、賃料相当額の算出が複雑となり、さらに課税されない基準が従業員の場合は50%以上ですが、役員は賃料相当額（100%）以上をもらうという条件になります。


詳しくは下記URLを参考にしてください。

国税庁　タックスアンサー（No.2597　使用人に社宅や寮などを貸したとき ）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2597.htm

国税庁－－－役員に社宅などを貸したとき
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2600.htm


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> 初めて相談します。
> 当社では従業員に対し代用社宅を貸与してます。
> その際当社で定めた上限家賃の３割を自己負担とし、７割を会社負担としております。
>
> 同様の規定を役員にも適用しようと考えております。
> たとえば家賃上限を２０万円と定め、その３割の６万円を本人の自己負担とし、残りの７割の１４万円を会社負担とするものです。
>
> 税務上なにか問題はありますでしょうか？