税込経理と税抜経理

chopkick さん
こんにちは

長くなりますので、税会計方式の変更についてのみ記述致します。

　税込会計から税抜会計へ移行する手順と仕訳の記載をするにあたり、やって頂きたいことがございます。
　貴社管轄の税務署（固定資産減価償却税申告先）にその旨をお伝えしご回答を得てください。
　減価償却資産税算出の原始金額（取得金額、償却額等）、貴社が算出してきました金額に消費税が含まれている可能性が高いからです。
　関係する勘定科目は固定資産、繰延資産、リース資産等です。

さて、変更手順ですが、現在の財務諸表状態で
１．現在のＢ／Ｓ,Ｐ/Ｌを作成してください。
２．そこに課税科目と非課税科目に分けてください。
３．課税収益、課税費用の科目の当期発生額に５÷１０５を計算し、結果の金額（小数以下切り上げ）を仮受消費税または仮払消費税に振り替えてください。
　　租税公課の発生高は、その内容を調査した上で処理してください。
４．課税収益諸勘定科目　〇〇〇　/ 仮受消費税　　　　〇〇〇
　　仮払消費税　　　　　△△△　/ 課税費用諸勘定科目　△△△
５．同様に固定資産や棚卸資産、繰延資産についても仕訳します。
　　仮払消費税　　　　　×××　/課税固定資産勘定科目　×××
　　仮払消費税　　　　　〇××　/課税棚卸資産勘定科目　〇××
　　仮払消費税　　　　　〇〇×　/課税繰延資産勘定科目　〇〇×

ざっくりとしか示せませんが、移行後は取引の都度、本体価格と消費税額を切り離して計上（仮払消費税または仮受消費税）し、決算仕訳として期末にその相殺振替仕訳（未払消費税）に振替ます。還付の場合は雑収入。

改めて、現状の税抜き財務諸表の検算をお願いします。場合によっては組み替え（売上）が必要になるかも知れません。

引き続き、ご回答いたします。

【貴殿記述の②について】
　消費税の会計処理方法については、１税込み、２税抜き　３科目を挙げてのその両方　のいづれかを選択して届けます。
実行後の方式変更は可能です。
但し、固定資産、繰延資産、棚卸資産については税務署が認めて頂けるか分かりません。理由は、償却資産税申告の関係からです。つまり、長年の減価償却に影響するからです。
回答の（１）にも記述いたしましたとおり、事前に所轄税務署にお尋ねください。

【③および④について】
　今後の仕訳は、内部移動や廃棄の場合、その元の金額には消費税が含まれておりませんので、消費税を意識する必要はありません。
　・卸売り売上の場合：
　　　売掛金　〇〇〇　/ 売上　　　　△△△
　　　　　　　　　　　/ 仮受消費税　×××
　・建設業売上の場合：
　　　売掛金　〇〇〇　/ 完成工事　　△△△
　　　　　　　　　　　/ 仮受消費税　×××
　・仕入れの場合：
　　　商品　　△△△　/ 買掛金　〇〇〇
仮払金　×××　/

多収益費用（課税取引、課税科目）は業種同様です。
　　　未収入金　　〇〇〇　/ 収益科目　△△△
　　　　　　　　　　　　　/ 仮受消費税　×××
　　　費用科目　　〇〇〇　/ 預金　△△△
　　　仮払消費税　×××

決算時：
　　　未払消費税　◎◎◎　/ 仮払消費税　◎◎◎
　　　仮受消費税　×××　/ 未払消費税　×××

【④について】
　業種別（セグメント会計）を行っていると推測いたしました。
　値引きにつきましては、個々の業種別に分けることと合わせまして製品と工事は分けての起票を推奨します。理由は工事については、進行基準が関わっていることと、全く異なるものと認識しております。
また、その継続先の棚卸の評価にもつながるからです。

補足：税込みよりも税抜きの方が節税と言う意味では効果あると思います。　

著者４畳半一間様

御丁寧にありがとうございます。

税込から税抜経理に替えるのは、結構難儀なのですね・・
来年からは顧問税理士さんをお願いする計画なので、今期はおとなしく？税込でやった方が間違えが少ないかもしれません・・
（税込・税抜き、どちらにするかの「届け出」は不要と理解しています。）

＞補足：税込みよりも税抜きの方が節税と言う意味では効果あると思います。

スミマセンもう一つだけ・・
何しろ今期、黒字で終えることを重視しています。
①税抜経理では、消費税納税分は、必ず今期の所得から計上しなければいけないが、税込は、今期でも来期支払った時の計上でもどちらでもOK
②税込の方が税抜よりも節税できる（交際費・消耗品費等）

消費税の負担が、②の節税額より大きいのであれば、今期税引き後を黒字にすることだけを考えれば税込経理にすべし、

この考えは間違っていますか？

会社々々、様々な考えがあって然るべきと思っております。
私は貴社について何も知りませんので、そうした判断はできません。

しかしながら、会社が納める税の中で、消費税、法人税、資産償却税等で取引内容結果に直結しているのが、消費税や法人税、、、で先に記述しております償却資産税は毎１月から１２月までの償却額等に因るわけです。
　これまで固定資産の償却をやられてきてお分かりと思いますが、
税込み取得金額から償却額を算出するのと、税抜きの本体価格を取得額として償却した結果とその額がどちらが大きいか、また、それら資産と交際費、消耗品費等と資産を比べてどうなのか
費用が膨れれば、収支悪化の結果を招くはずです。

しかし、私には貴社の内容が分かりませんので、改めて、ご自分の会社で当てはめて（昨年の決算でも宜しいですが）概算して、税率表と比べてみると宜しいと思います。