Re: まるで、ただ働きの給料システム

お世話になっております。
　早速ですが、弊方が入社した会社（正社員採用）は、給料の締め日が当月３０日、支払い日が翌月２５日です。
すなわち、月初めの１日に入社してから初めて給料が支払われるのは、翌月の２５日となり、働き始めの約２ヶ月の間は、ただ働きです。
　法では、賃金は、毎月１回以上一定期日に支払わなければならない（労働基準法第２４条）と規定されております。
私としては、この給料システムは、違法性が高いと思いますが、如何なものでしょうか。
　ご回答をお待ちしております。よろしくお願い申し上げます。

kom様

ご回答して頂き、ありがとうございます。
kom様のご教示は、ご尤もだと思います。

　ただし、私としては、短期間とはいえ、労働基準法第２４条が適応されない期間が存在するのは、如何なものか、と思います。
　例えば、当月３０日締め、翌月２５日払いであっても、前払い制に変更することで、労働基準法第２４条に抵触しなくなると思われます。
　私は、世の中のほとんどの会社が前払い制であるものと思っておりましたので、当社の給料システムに納得しておりませんでした。
　親切にご回答をして頂きましてありがとうございました。

　
> 結論を申し上げますと貴殿の会社の給与支払いについて違法性はないと私は考えます。
>
> この文章から類推しますと単なる月末締めの翌月精算のシステムのようですし・・・
> 貴殿のおっしゃられる主張ですと給与は当月締めの当月払いではないといけないことになってしまいますよね。しかしながら多くの会社では貴殿の会社のように月末締めの翌月払いを採用しているわけです。
> 理由は会社によって違いますが一例として給与計算・業績管理の事務処理上、当月払いは非常に煩雑になります。そのため上記の賃金支払のシステムをとっているわけです。
> 貴殿の場合においても翌月の25日にちゃんと給与が支払われるのであれば賃金は正当に支払われており「ただ働き」ではありません。もちろん不幸にして途中退社した場合について給与の支払がなされない場合、または実際の給与の支払日が時によって勝手に変更されている状況であれば、会社の違法性が問われてくることになるでしょう。
>
> ご質問についての解答としては弱いと思いますがご理解いただきたいと願うものであります。

私は以前当月払いの会社に勤務していました。
当月25日支払。月末締め翌月精算です。
日給者もいましたので26日を最後に突然退職してしまった場合についてですが本人から給与の返還をしてもらわなくてはなりません。やはり時々拒否する方もいたみたいで、現場の所長が自腹を切っていたような話を聞いたことはあります。
その会社もそのような事態を防ぐためにそうしているのかもしれませんね。

私の会社もバウバウさんの会社と同様の給与支払いです。現行のシステムにするとき私の会社でも、新卒の社員が最初に給与を手にできるのが５月２５日とは如何なものかと論議しましたが、結局なんの救済措置をすることなく決まってしまいました。
決まった理由は例えば１５日締めで２５日払いのとき、半月分もらうのが良いか、たとえ最大約５６日待っても全額もらうほうが良いか。
質問者の方は前払いが多くの会社と思われているようですが実はそんなに多くはないのではないでしょうか。先払いにした時の後での精算も担当者としては厄介ですね。
ただ、当り前ですが最初の月の給料は全く支払われないのならただ働き同然の給与システムですが、仮に１０月末に退職した場合１１月２５日に最後の給料は支払われるのだから、１カ月何もしなくても（うまい表現が見つかりません）給料がもらえる。考え方次第ではないでしょうか・・・