育休復帰後の有休按分付与について

こんにちは。

過去の事例自体が間違っている可能性が強いです。

育児・介護休業法による育児・介護休業期間、産前産後の休業期間及び前年度に年次有給休暇を請求して休んだ日は出勤したものとみなさなければなりません。

ですので全体的に法に触れていると思います。

基本的な部分で考え違いをされています。
年次有給休暇は、付与日（貴社なら12月）前1年間の出勤率で判断します。付与日以降の将来の見込を基準として判断することはできません。

◍過去の事例：
本来18日付与しなければならなかった可能性があります。その場合に14日付与だと違反になります。
年月を当てはめてご説明します。
21年12月に16日付与し、22年12月には18日付与すべきところ、23年になって3箇月育休を取得するので、22年12月から23年11月までの実勤務が9箇月予定となるから、22年12月には18日×9/12＝14日を付与した　ということかと理解します。
22年12月の付与は、21年12月から22年11月までの出勤率が80％以上であれば18日付与となり、22年12月から23年11月までの勤務予定を基準とすることはできません。

◍今回の事例：
過去の事例で説明しましたように、23年12月から24年11月まで育休を取得するから0とすることはできません。23年12月に付与すべき日数は、22年12月から23年11月までの出勤率で判断しなければなりません。出勤率が80％以上ならば16日付与しなければなりませんし、出勤率が80％未満ならば、0とすることができます。
なお、育休は出勤したものとしなければなりませんから、全てが予定どおりであるならば、23年12月から24年11月までの出勤率は確実に80％以上（おそらく100％）になりますから、24年12月には18日付与しなければならないのは今からハッキリしています。

くれぐれも考え方を間違えないでください。
付与日前1年間の出勤率で判断するのであって、付与日以後の見込で判断するのではありません。その際に育休は出勤したものとしなければなりません。

まず、お礼のお返事が遅れたことをお詫びいたします。
すみませんでした。
また、わかりやすいご回答をありがとうございます。

やはり過去の事例が間違っているんですね。
間違った事例は、私が行ったわけではなく、経営者の判断で行ってきたものです。

経営者に間違いを認めてもらうには、やはり労働基準監督署
などに相談するしかないのでしょうか？

いきなり労基署へ相談するよりも、まずは上司の方と現在の付与方法が誤りであることを話されるのが最初だと思います。

下記の労働局パンフレットをもとに打ち合わせをされれば論点は整理できると思います。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tokyo-roudoukyoku/kantoku/2011811105218.pdf