年末調整用の返信用封筒と切手代

所得税法　第百九十条で、年末調整は法律上会社の義務として規定されています。

但し、罰則規定は無いようです。
（年調、確定申告を行うことで、還付される方が多いため）

私見ですが、会社が義務として行わなければならないのであれば、申告書を提出する費用を社員に負担させることは考えにくいと思います。

着払いで郵送してもらう旨、daily様に説明をされた時に、本人に費用負担が発生する事を伝えていないのであれば、
「会社の義務として法律上規程されているのに、何故本人の費用負担が発生するのか」
を、確認した方が良いかと思います。

結論から言うと、会社が返信費用を負担するかどうかは自由な裁量にあると考えます。

　たしかに、年末調整は会社(給与等のの支払者)ですが、トピ主さまがいう「会社側が要求する書類」というのは、

①平成××年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
②平成××年分給与所得者の保険料控除申告書
③給与所得者の配偶者特別控除申告書（※実際には、②と③は用紙としては1枚にまとまっている）
④①から③にともなう添付書類

　のことですよね。

　これらを提出する義務の根拠は、所得税法の194条、195条の2、196条にあります。
　それらの条文の主語はすべて「国内において給与等の支払を受ける居住者」となっていますから、トピ主さまが会社に提出させられているのではなく、トピ主さんが会社へ自分から提出するものになります。

　よって、会社が業務上とはいえ、必ず通信費を会社が負担しなければならないとは言えません。
　どちらかというと、大手の会社は、通信費を出しても年末調整をスムーズにすすめたほうが、通信費の自己負担で業務遅滞になるよりトータルコストが安いと考えて、会社負担にしているだけだと思います。


　トピ主さまの会社ではかねてから自己負担で行っていたのであれば、トピ主さまにも基本的に自己負担すべきでしょう。


　ただし、「着払いで送ってくださいと言われ、着払いで郵便で送りました。　11月の給与明細をみると、年次有給金額から引かれているようでした。着払いでOKと確認したとき給与から差し引きます、という話はまったくしておりません」という部分は別問題です。適用する法律が違いますから。

　無断で、本当に年次有給休暇から引かれている（→私としてはなぜこんな名目のお金から差し引こうとするのかわかりかねますが…）のであれば、労働基準法24条の全額払いの原則に抵触します。

　もちろん「言った言わない」の水掛け論になるのでしょうから、この点は慎重に動いてください。



参照：所得税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html