出張日当の辞退について

色々と大変な状況ですね。
お立場は、会社側なのでしょうか？

辞退というならば、強制の無い状態のはずですよね。
「黙示の強制」と書かれていますが、何をもってそのように仰るかが重要と思います。

管理職組合等で、会社に対して一定期間　自体を申し出たのならば、個別には色々な気持ちもありますが、それは自主的でしょう。
辞退者全体に何らかの総意があるかが重要と思います。

または、都度　自体するか、しないかが個別に選べるならば、それは自主的なものでしょう。
いづれにせよ、「黙示の強制」といわれる根拠によると思いますが。

> 色々と大変な状況ですね。
> お立場は、会社側なのでしょうか？
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> 辞退というならば、強制の無い状態のはずですよね。
> 「黙示の強制」と書かれていますが、何をもってそのように仰るかが重要と思います。
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> 管理職組合等で、会社に対して一定期間　自体を申し出たのならば、個別には色々な気持ちもありますが、それは自主的でしょう。
> 辞退者全体に何らかの総意があるかが重要と思います。
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> または、都度　自体するか、しないかが個別に選べるならば、それは自主的なものでしょう。
> いづれにせよ、「黙示の強制」といわれる根拠によると思いますが。


早々のご回答有難うございました。

会社に対して当該部門からの申し出等はなく、また、辞退者の総意かどうかについては、一部の管理職は不満を持つも、立場上、自主的に辞退するかどうかの選択の余地はない状況とのことです。

日当を辞退させる書面等はないものの、何らかの圧力を背景とした表面的な辞退ではとの思いから、黙示の強制と考えるものです。

外資社員のご意見にもありますが、中小企業関係者からも同様のご意見が相次いでいます。
基本は、経営者を含め全社員での話し合いを求めることが賢明なんですが、一担当部門あるいは事業所単位で行うことには問題が生じます。
下記に述べました経費削減策に対するチェック要点です。
当然ですが、役員を含め経営の責任者、管理職も含みますが、全員の合意を求めなければ問題が生じるでしょう。
一事業所、部門等での経費削減ではなく全社員での対策、方針を求めるべきでしょう。
ある販売会社なんですが、出張に関しても車中泊、休日夜間移動等対策等執っていることもあります。

経費削減対策の要点事項
【役員給与】
【給与・賞与】
【福利厚生費】
【広告宣伝費】
【備品消耗費・事務消耗費】
【旅費交通費】
【リース料・賃貸料】
【地代家賃】
【接待交際費】
【保険料】
【諸会費・雑費】
【支払利息割引料】

> 日当を辞退させる書面等はないものの、何らかの圧力を背景とした表面的な辞退ではとの思いから、黙示の強制と考えるものです。

もし監査の立場から、黙示の強制である点が心配ならば、個別に希望を確認するなり、出張清算の折に希望を述べられるようにしたら如何でしょうか？
少なくとも、都度　当人の辞退の意思を確認した上で、清算を行っているならば、自由意志によるものだと言えます。

金木犀さま

会社が厳しい時に「経費削減」に取り組む事は、管理職ならある程度仕方ないので、自主的な辞退は仕方ないとは思います。
ただ、問題は、管理職評価の方針です。
経費節減には限度やデメリットがあり、モチベーションの低下や健康被害にもなります。
この不況下にさらに消費税や保険料負担など様々な企業負担が増大する中、売り上げや利益を確保する事を忘れないようにさせる事です。
自主的な協力をしても、仕事の成果が改善されなければ「ダメ」という事を忘れないような、リーダーシップを取っておかないと、会社自体が責任を取らない風潮になります。

手当を辞退して協力するのは自由ですが、「その為に売り上げを下げてもよいとは言ってない」とはっきり伝えた方が良いです。

とはいっても、なかなか打開の手が無く、厳しい状況は続きますが、お互い頑張りましょう。