来日ビザの在留資格について

Ｑ：中国子会社のスタッフを招聘し、取引先の会社で技術の習得、研修を目的として就業。
来日時のビザ、短期滞在ビザを取得。報酬を伴う就労活動はできない。今回、取引先より働いた期間については、作業料として弊社宛にお金をもらう。当社から個人への支払いは一切ありません。短期滞在ビザでも問題ないのでしょうか。
就労ビザを取得する必要があるのでしょうか。
入国管理局からの問い合わせ等はどのような質問事項があり、どのような場合に問い合わせの対象となるのでしょう。

Ａ：不法就労助長罪の疑いあります。
労災事故があったとき大変です。どこからも補償されないで、御社が一切の費用を支払うことになります。
解決策としては、外国の子会社ですので、
①「技能実習」（１年）で招聘できます。また、認められ
ている職種でしたら、最長３年も可です。最初２か月（中国で所定の日本語学習されていたら１か月）は、座学が必要ですが、あとは、普通の雇用契約となります。

②技術の内容によっては「技術」という在留資格があります（現在、情報なし）

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/