給与支払日にかかわる件

年越し前にコメントを。
この設問の回答は、「方法も手段もない。」だと思います。

　現行の運用では、退職者の最終の賃金支払日が１ヶ月を超えるため労基24の一定期間払いに抵触します。この設問でこの上司の求める前提条件は、①毎月25日の支払日を固定する　②社員が26日以降に出勤しない場合に、過払分の回収をしない…から、25日に賃金を支払ったとしても、(１)26日から月末まで社員を確実に出勤させるか、(２)支給済の賃金の所有権を、当面は会社に残す、というもの。

　よって社員の失踪・死亡を考慮すると(１)は無理。軟禁＆強制的に労働させるしかありませんが、他の法令に抵触します。また(２)についても労基24、時に労基23に抵触します。労働者が先日付の証券類を受領すること等で賃金の支払請求権を留保すればokですが、会社と取引金融機関との与信上の問題が出ます。

　この上司の懸念する「とりっぱぐれ」の問題は、本来は当初に月末締め切り＋当月25日支払を決定した段階で議論の終ったはずの問題です。決定後にひっくり返すのも無理な話。ボーナス支給月等に労働者の合意を取り付け、緩衝措置を講じた上で支払日を繰り下げるしか、現段階での対応策はないと考えます。

当社も末締め当月末払になっており、退職時の給与については同様の問題を抱えております。

はやり社長に「退職する人については翌月１日に振り込むことにしたい。」と言われ、税理士さんに相談したところ、「事前に本人に申し渡しておけば、退職時のみの例外的な処理であり問題ない。」と言われましたので、そのとおりに従っています。

特に理不尽な取り扱いでもないので社員も納得してくれてますし、あまりガチガチには考えていないのですが、厳密に言うとダメなんでしょうかね。