相談の広場
非上場の株式会社で従業員持株会があります。
持株会の資金があまりありません。
既に退会(退職)した方達への支払や、会社の業績が悪くなり拠出をする人が少なくなったのが原因のようです。
8月に会社が100名の希望退職を募り、持株会会員が10月末で何人も退職をすることとなったのですが、精算する資金がないのです。
そこで、持株会は規約の改訂を行おうとしています
【現行】
退会時の持分返還は、暫定期間が終了するまでは、その都度理事会で定めた価格(会員の平均取得単価)で換算し、持分現金にあわせて現金で支払う。
【改訂】
退会時の持分返還は、暫定期間が終了するまでは、その都度理事会で定めた価格で換算し、持分現金にあわせて現金で支払う
会員の平均取得単価の文言を削除しようとしています。
この改訂により、会員全員の返還額は1/3~1/4に減ってしまいます。
これでは【会員の財産形成に資することを目的にする】という規約が全く意味をなしません
社長は「会社と持株会は別物だ」と言いましたが、業績の悪化、100名の希望退職を考えると何らかの措置をとっても良いのではと思います。
残る会員たちのモチベーションも下がっていますし、このままではリストラ(名目上は希望退職です)による効率化は図れず業績の回復も無いのではと懸念しています。
会社側に精算分の負担をしてもらう方法はないのでしょうか?
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