高年齢者雇用確保措置の実施について

労働者側面のある兼務役員なら、65歳まで雇う制度の対象です。法制度に応じて設計した労働条件を提示すればよく、双方の条件が合致しなくて破談になっても、個別に雇用締結義務があるわけではありません。

いつかいり様

ご回答ありがとうございました。