減資について

税法上のメリットを受けるためには資本金1億円以下が中小企業の要件ですから、当初から該当していますよね。

となると中小企業法上では業種次第で5,000万円以下が中小企業の要件になりますからこれに該当するためではないでしょうか。
中小企業法上の中小企業に該当すると倒産防止共済に加入できます。
これは年間最大240万円（800万円を限度）が掛金となり全額損金経理できます。
しかも4年で解約返戻金が100％を超えます（解約の条件によって異なる）ので、比較的リスクも少ないので、利益の出ている中小企業はよく利用しています。

参考にアドレスを載せておきます。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

仕訳についても問題ないとおもいます。
http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/75musyougensi.html

KSKJ さん
ありがとうございます。

当社は卸売業で従業員１００人未満なので中小企業にあたりますが、
これまでの株主や会社の考え方からみて倒産防止共済に加入する可能性は低いと思います。
だったら直接聞けば？と思うかもしれませんが．．．。

経験不足な自分の考えですが、資本金が少なくて、内部留保が多いことが対外的に良いのでは？
と思っています。
例えば、債権者が減資の催告を受けた場合、普通はその時点で「えっ赤字なの？」とマイナスイメージを持つかも知れませんが、後に決算公告を見ればそうでないことが判りますので、知れたる債権者との間では特に問題は起こらないと思います。
減資手続きが済み、後に知れたる債権者以外あるいは、知れたる債権者が当社が減資したことすら忘れた状況で当社の決算状況を見たとき、「この資本でこれだけの内部留保があるのか。優良企業だね」という見方をしないでしょうか？
こういう意図での減資は考えられますか？

そうすけさん

そうですね・・・。私の経験では無償減資の理由として、そういった理由に出くわしたことがないのでなんともいえません。
株主構成や社員構成はわかりませんが、倒産防止共済が目的でないというのであれば、配当可能な剰余金を増加させて、安定した配当財源の確保かなと、個人的には思います。


ただ、そうすけさんの勤務先は、決算公告をきっちりしている中小企業なんですね。
実際、罰則規定があるにも関わらず決算公告をしている中小企業はあまり多くありません。
そして違反者に対してもおとがめなし状態です。
そんな中きっちり決算公告をしている優良な中小企業であることと想像できます(笑)

KSKJ さん
ありがとうございます。

私の知ってる限りでは、過去に配当を行ったことはありません。
また、恐らくこれからも無いと思います。
んむ～～、聞きづらいんですが、直接聞いてみたいと思います。

それから、残念ながらKSKJ さんのご想像通りの優良企業ではないかもしれません。