アルバイト先が店舗閉鎖になりました

佐藤みき さん お疲れさんです。

事業撤退など特にアルバイト従業員の方への処遇が、必ずしも明らかになっていないないケースが多いのですが、「お金を稼ぎにきていただいている従業員さんから結果として仕事を失わせることになってしまう」ということは、事業撤退と同時に解雇すると考えてるようです。


法的には、解雇をするときは、期間の定めのない雇用契約・期間の定めのある雇用契約ともに、３０日以上前に予告する必要があります（労働基準法２０条１項本文：なお、条文の文言および２１条の存在から明らかなとおり、同条はその適用範囲を期間の定めのない雇用契約に限っていません）。

ただし、例えば倒産などの止むを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合（同項但書）、解雇予告手当を支払った場合（同条２項）などのときは、その期間を短縮することが出来ます。（なお、「止むを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」でも、解雇予告手当の支払は必要です（同条３項）。）

また、同法２１条各号の者（条文をご参照ください）は、原則として、民法６２７条１項（期間の定めの無い場合：２週間後）または６２８条（期間の定めのある場合：止むを得ない事由があるときに限り即日）に基づくこととなります。
回答:No.4
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ok2007 事業撤退時におけるアルバイト従業員の方の処遇が、必ずしも明らかになっていないように思いますが、「お金を稼ぎにきていただいている従業員さんから結果として仕事を失わせることになってしまう」ということは、事業撤退と同時に解雇する、ということでしょうか。


法的には、解雇をするときは、期間の定めのない雇用契約・期間の定めのある雇用契約ともに、３０日以上前に予告する必要があります（労働基準法２０条１項本文：なお、条文の文言および２１条の存在から明らかなとおり、同条はその適用範囲を期間の定めのない雇用契約に限っていません）。

ただし、例えば倒産などの止むを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合（同項但書）、解雇予告手当を支払った場合（同条２項）などのときは、その期間を短縮することが出来ます。（なお、「止むを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」でも、解雇予告手当の支払は必要です（同条３項）。）

また、同法２１条各号の者（条文をご参照ください）は、原則として、民法６２７条１項（期間の定めの無い場合：２週間後）または６２８条（期間の定めのある場合：止むを得ない事由があるときに限り即日）に基づくこととなります。
以上より、御事務所とアルバイト従業員さんとの間の雇用契約によるところです。

法人の完全閉鎖や個人事業主のすべての事業からの完全撤退ではなく、単なる一部の事業からの撤退に伴う解雇の場合には、「整理解雇の４要件」等をも満たす必要があります。
人員整理の必要性に乏しい場合、解雇回避の努力を何らしていない場合、従業員に対して何ら説明をしていない場合などのときは、違法解雇として処罰等の対象ともなります

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