契約検証時にどこまで雛形の条項を盛り込むか

確かに先方の雛型を元とした場合、悩むところですね。
１．自社の雛形にあって先方雛形にない条項はすべて洗い出し、
　　修正版に盛り込む
　→これは仰る通り現実的ではない気がします。
２．商法に定められた内容よりも厳しい条項（例えば瑕疵担保責任の期限を半年から1年に延ばす等）は盛り込むが、商法の規定そのままの条項はあえて追加しない。
　→法律との比較ではなく、御社の雛型の条件との比較で検討するのが妥当と
　　思います。

私としては、先方の雛型を検討する際は、自社の雛型を盛り込むというスタンスではなく、先方の雛型で問題である（修正したい）条項を洗い出して変更案を作成するとともに、追加したい条項を挿入する、というスタンスで対応しています。
仕入先との契約書ということで、売買契約書に該当すると思いますが、その場合は、重要事項としては、次の事項があげられると思います。
個別契約の成立、検収、所有権の移転・危険負担、機密保持期間、支払、保証期間、製造物責任、知的財産権、損害賠償

それらの事項が自社の条件と異なっても許容範囲かどうか、その仕入れ先との取引の重要性、どちらが優位（強い、弱い）か（必ずしも買主が優位ではない）も加味して判断して変更案を作成、提示して交渉することになると思います。

少しでも参考になれば幸いです。

トライトン様

早速のお返事ありがとうございます。

やはり雛形と異なる部分をすべて盛り込もうとするのは非現実的なのですね。おっしゃる通り「先方の雛型で問題である（修正したい）条項を洗い出して変更案を作成するとともに、追加したい条項を挿入する」というのが、あるべき姿と感じました。

独学かつ手探りの中で業務をしておりますと、何がスタンダードなのかわからず右往左往してしまうことがありますが、頂戴したご意見を参考にこれからも業務を進めていきたいと存じます。ご回答ありがとうございました。

私も長年契約書処理をやっていますが、色々な契約書、色々な取引先があり大変です。
頑張ってください。また、何かありましたら投稿してください。