消費税追加支払分の仕訳

税込経理でも仮払消費税は使います。

請求された金額が全額消費税であることの帳票を保管しておいて、

顧問税理士に伝え、上記の仕訳でよいと思います。

期末、翌期首の処理は顧問税理士が行うと思います。

本則課税なら年間の全取引を精査して、全部税抜きに変換して、仮払仮受を相殺して処理されるのではないでしょうか？

決算で未払消費税をたて、納付する事となるはずです。

詳しくは顧問税理士の指示に従ってください。

仕訳も決算も確定申告の流れもわかってないのに口出しすべきではないのですが、

年払いで、５％課税期間と８％課税期間の両方があったということでしょうか。

そうだとすると、それぞれの課税期間ごとに仕入税額控除されるように、本体部分も含めて仕訳し直しとなります。詳しくは顧問税理士に聞いてください。

まさくんだよ様、いつかいり様

お返事をいただきありがとうございました。

今回「仕訳のし直し」と教えていたただいたので調べていたところ、
「諸口」という勘定科目を使えばいいというのを見ました。
ところが使っているソフトには諸口という科目がありません。
他に使えるとしたらどのような科目があるのでしょうか？

ちなみに、当初の仕訳は　　　　　雑費　/　10,500円　/　現預金

今回の支払時にする仕訳　　　　諸口　/　10500円　/　雑費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑費　/　10,800円　/ 諸口
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸口　/　　　300円　/　現預金

税理士さんを頼んでいないので、わからないことがあれば
自分で調べてみたり、こちらで相談させていただいている感じになっています。
わかりにくい文章で申し訳ありませんがよろしくお願いします。

横から失礼します。

決算を挟んでいないとして、

契約期間がすべて消費税8％の期間であるとして、

支払ったとき
雑費　１０５００（５％）/現預金

追加請求が来たとき

雑費　10500（8％）／雑費　10500（5％）
雑費　　300（8％）／現預金　300

（）内の消費税率に注意してください。

諸口勘定を使わない仕分けです。

あくまでも先に支払った費用の対応期間がすべてこの４月以降のものに対してであって、決算をまたいでいない場合に限ります。

参考にしてください。

経理上（諸口）というは、相手勘定が複数ある時に使うものなので、意味は無いです。

科目設定→新規勘定科目設定で（仮払消費税）という科目を作成できませんか？

2014以降の消費税対応のソフトなら、本来もともとある勘定科目のはずですが・・・・

弥生会計というソフトなら、消費税集計もできますし、消費税申告書の作成もできます。

追加分の支払いを仮払消費税で処理するだけで良いのではないでしょうか？

詳しくはソフトの説明書を見て設定してください。

もし、古いソフトでしたら、これから消費税の税率も変わる見込みですし、

この際買換えをお勧めします。

ユキンコクラブ様、まさくんだよ様
お返事ありがとうございました。


ユキンコクラブ　様
今回仕訳をし直す場合は、雑費を使ったらいいということですね。
同じ科目を同時に使うということが思いつきませんでした。

まさくんだよ様
仮払消費税の科目あります。


差額のお金を支払った時に　「仮払消費税 /　300　 / 現預金」
この仕訳だけでいいのならば、この処理でいきたいと思うのですが
そのあと、顧問税理士さんに頼まないといけないような処理があるのなら無理なので、
その場合は仕訳のし直しになる感じでしょうか。

何度もすみません。

> ユキンコクラブ　様
> 今回仕訳をし直す場合は、雑費を使ったらいいということですね。
> 同じ科目を同時に使うということが思いつきませんでした。
>
「雑費」勘定を使ったのは、先に支払った時に雑費勘定を使っているようでしたので、同じ科目にしました。
税込処理されているので、実際に支払った額が合えば、消費税も自然に合うはずです。

仕分けごと、税抜き処理すると１円程度の差が出ますが、計算上支障ありませんので、、、

税込処理している場合、仮払消費税勘定は使いませんので、同じ勘定科目に入れておけば良いということにもなります。また、仮払消費税は経費になりませんので、税込処理の場合、計算上損益に差が出てしまいます。その点を考慮してみました。

結局、消費税申告において、
税抜経理でも税込経理でも納税額は同じになります。
仮払・仮受消費税の仕訳が表面化してるかしていないかの違いだけです。

税抜経理の方が表面化しているので、修正も見た目に分かりやすいですが、
期中の仕訳は煩雑になり、面倒ですよね。
ですから、税込経理の会社が多い訳です。

通常、期中の処理において税込会計では仮払消費税の科目は使いませんが、
ソフト内部的には使っているのです。

だから使えば良い時もあるのです。ちゃんと科目もあるでしょ？
もしくは新規で科目設定できるようになっています。

そこを分かっていない経理マンがたくさんいらっしゃいます。

設問の場合、追加請求分とは特殊な取引となり、決算整理の事を考えると、
簡便法で追加請求分を　仮払消費税/現金預金　の処理で十分対応できます。

余計な逆仕訳や、消費税率を借方・貸方を変更して修正する振替仕訳は、
かえって間違いの元となります。やらない方が賢明でしょう。

学者が書く本は実務に使っても有用な仕訳とそうでない仕訳があります。
知識論争なら難しい仕訳をすれば良いでしょう。

でも実務では簡便・迅速・正確性が大切ですから、単純な仕訳が一番です。

消費税とは預かったものから、支払ったものを差し引いた残りを納める事です。
ただ非課税売上や仕入税額控除のできない科目や内容もありますから、そこは注意してください。

本則課税の場合は税込経理でもソフトが期末に自動的に下記の処理を行っています。

①まず、借方　課税仕入額　貸方　課税売上額　の8/108を　仮払・仮受消費税にバックグラウンドで分解する。（ただし、違う税率で入力した仕訳はその消費税分に相当する金額）

課税仕入科目（税抜金額）/課税売上科目（税抜金額）
仮払消費税（消費税額）　　仮受消費税（消費税額）

（この時に、先程アドバイスした追加請求分の借方　仮払消費税の残が一緒に集計されます。）

後はソフトによって異なりますが、消費税申告書の作成モジュールと連動して
およそ下記の仕訳がバックグラウンド処理となります。
(厳密には　6.3/108 が国税、1.7/108が地方税となります）

③納税の場合　仮受消費税/未払消費税（確定納税分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　租税公課（中間納付分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮払消費税

実仕訳では　租税公課/未払消費税　　　　　　　　　又は　次年度支払時　租税公課/現金預金
　　　　　　　（次年度支払時に未払消費税を消す）

④還付の場合　仮受消費税　　　　　　　　　/仮払消費税
　　　　　　　　　　未収入金（確定還付分）

実仕訳では　未収入金/雑収入　　　　　　　　　　又は　次年度入金時　現金預金/雑収入
　　　　　　　（次年度入金時に未収入金を消す）

ですから、どうせ期末にバックグラウンドで行われる集計分をあえて乗せてあげるのです。
あえて仮払消費税で仕訳した分は 8/108　されませんから、正しい計算ができるのです。

簡単ですね。
これはしくみが分かっているからできるアドバイスなのです。

どんな仕事でも効率化が大切ですね。
是非、ご活用ください。

ユキンコクラブ様、まさくんだよ様
早々にお返事をいただきありがとうございました。

一つの事でも、方法や考え方は一つではないのですね。
とても勉強になりました。
お二人に教えていただいたことを社長に伝え、どのようにするか考えたいと思います。

本当にありがとうございました。

> ③納税の場合　仮受消費税/未払消費税（確定納税分）
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　租税公課（中間納付分）
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮払消費税
>
> 実仕訳では　租税公課/未払消費税　　　　　　　　　又は　次年度支払時　租税公課/現金預金
> 　　　　　　　（次年度支払時に未払消費税を消す）

この仕分けだけでは、仮払消費税処理すれば、残高が残ってしまいます。
決算時において仮払い消費税勘定を０円にする振替仕分けも必要でしょう。

>
> ④還付の場合　仮受消費税　　　　　　　　　/仮払消費税
> 　　　　　　　　　　未収入金（確定還付分）
>
> 実仕訳では　未収入金/雑収入　　　　　　　　　　又は　次年度入金時　現金預金/雑収入
> 　　　　　　　（次年度入金時に未収入金を消す）
>
こちらの仕分けに対しても、仮払消費税残高が残ってしまいます。

税抜き処理も税込処理も消費税計算上はどちらであっても納付額に差は出ません。
しかし、一部の仕分けのみ税抜き仕分けをするのはどうかと思います。

先にも書きましたが、仮払消費税勘定と仮受消費税勘定は経費にはなりません。
税込決算書の損益に影響します。

●先に申し上げておきますが、実仕訳とモジュール内部で行われている仕訳とは違います。ですから、実仕訳と追記してあるのです。（税込経理）

> この仕分けだけでは、仮払消費税処理すれば、残高が残ってしまいます。
> 決算時において仮払い消費税勘定を０円にする振替仕分けも必要でしょう。

●残高は残りません。これは違いますね。

③・④はモジュール内部で行われている仕訳で、通常、課税売上＞課税仕入の会社だと、
当然、貸方　仮受消費税の残高の方が多くなりますので、貸借合計は、仮受消費税の金額となり、貸方　未払消費税、租税公課、仮払消費税で打ち消されるのです。貸方　仮払消費税は全額となり残高は残りません。お分かりですか？

> こちらの仕分けに対しても、仮払消費税残高が残ってしまいます。

●これも違いますね。仮払消費税残高は残りません。

課税売上＜課税仕入の決算や、当期に高額な資産を購入した等で、バックグラウンドでの仮払消費税の残高の方が仮受消費税の残高より多い場合、還付となります。

貸借合計金額は　貸方　仮払消費税の金額となり、借方　仮受消費税、未収入金で打ち消されるのです。お分かりですか？

＜厳密には貸借差額は雑収入、又は雑損失処理となります＞

●仕訳の理論が分かっていれば、すぐに分かるはずです。

> 先にも書きましたが、仮払消費税勘定と仮受消費税勘定は経費にはなりません

●これは経理マンなら常識でしょう。B/S勘定項目ですから。

> しかし、一部の仕分けのみ税抜き仕分けをするのはどうかと思います。

●税務調査において、正しい仕入税額控除がなされていればOKなので、元帳と追加で来た消費税分の請求書（原始帳票）とシンプルな仕訳だけ入れれば、間違いはありません。3％であろうと5％であろうと消費税分には変わりない訳ですから。

いたずらに複雑な仕訳をアドバイスしても、設問者が分かりにくいだけです。
色んな修正方法はありますが、実務では簡素な仕訳が妥当と思われます。

税務調査で指摘を受けることはありません。
むしろ複雑な仕訳の方が、回答も煩雑で指摘事項の対象となる恐れがあります。

貴方のアドバイスがいいか、私のアドバイスが良いかは設問者が判断すれば良い事ですよね。