従業員休職による逸失利益について

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すでに日高先生も回答されていらっしゃいますので、補足的に私の考えを述べたいと思います。

私も日高先生と同様に明確な回答は難しいという判断になりますが、業種により違いはあるかという質問についてはあると思います。


貢献度の測り方については一つの例として下記のような考え方もできるのではないでしょうか？（どちらかというと、営業職などで歩合給や売り上げの増減に応じて賃金が代わる人の考え方になってしまうかもしれませんが。）
例）粗利益率＝４０％の企業・・・給料の２．５倍（粗利益が４０％なので、１００％に対して２．５倍の売り上げでトントン）の売り上げを確保できない営業はマイナス貢献。
例）売上２０００万円の営業が稼ぐ粗利益＝８００万円
賃金や各種保険料の会社負担分も合わせた金額が８００万円を上回るようであれば、会社にもたらす利益よりもその営業にかかる人件費が上回るため、企業にとってはマイナス。

あくまで一時的な評価になってしまいますので、必ずしも正しいものとは言い切れませんが、一つの目安にはなるかと思います。

当然、業種や企業によって粗利益率は異なりますので、同じ給料であっても結果は異なってきますが・・・・

休職中の損失という点では、労災でない限りは賃金の発生は強制ではありませんので、就業規則等で無給であると規定されてれば払う必要はありませんので、日高先生もおっしゃっている通り、どれだけの実害が企業側にあるかというのは数値化は難しいと思います。

日高先生もおっしゃっていますが、休職がもたらす企業への損失というのは一概に数値化できるものではないかと思います。だからこそ、質問者様もおっしゃっているように調べても参考になるものが見つからないのではないでしょうか？

> 従業員が精神疾患等で休職をした際における企業の損失についてご質問です。例えば従業員の給与が、年収で300万、600万、1,000,2000万円の場合、1か月ごとに企業にはどのくらいの損失になるのか、つまり会社に対してどのくらいの貢献をしているのでしょうか。また業種により違いはあるでしょうか。ホワイトカラー、ブルーカラー、IT、運送業等で調べているのですがなかなかデータが見つかりません。よろしくお願いいたします。

他の何方からも意見が出ていますが、まず、そんなデータは探しても皆無でしょうね。
私は事務系ですが、休職が必ずしも損失だとは考えていません。
事務系の仕事はピンキリです。
それに見合った賃金が算出できないのです。事務系の会社における業績が数値化できない所以です。
仮に、年収６００万円の事務系社員が休職したとします。
当然、誰かが代わりを務めないとなりません。その人間の年収が５００万円だったとしたら、１００万円の利益がでることになります。
つまり、休職するまで毎年１００万円の人件費を垂れ流していた勘定になります。
そういう考え方は好ましくないのですが、敢えて損得勘定を提起するのであれば、そういうこともあり得る話になってしまいますね。


> 従業員が精神疾患等で休職をした際における企業の損失についてご質問です。例えば従業員の給与が、年収で300万、600万、1,000,2000万円の場合、1か月ごとに企業にはどのくらいの損失になるのか、つまり会社に対してどのくらいの貢献をしているのでしょうか。また業種により違いはあるでしょうか。ホワイトカラー、ブルーカラー、IT、運送業等で調べているのですがなかなかデータが見つかりません。よろしくお願いいたします。

仮定を多く含んだ計算になりますので、好きな数字にできると思います。
どのような目的で、どのような数字を探しているのかを明確にされてはいかがでしょうか。

とりあえず、内閣府の専門調査会の資料に422万円という数字がありますね。
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wlb/pdf/wlb-kigyoumeritto.pdf
専門調査会の資料ということで、権威付けされた数字と言えるでしょう。
また、算出根拠が書かれていますので、仮定の年収600万円の数字をずらして自分で計算することもできますね。

高額の数字が欲しいのであれば、コンサル会社がかなり無理な計算でだした、
1人の休職者が存在することは15億円を損失していることになる、という数字もあります。
メンタルヘルス対策を実施するために社内上層部に説明をしたい等であれば、こういう数字の方がインパクトがありますね。