給与規定にない特別手当

＞そもそも、給与規定に上記の類の転勤手当的なものなどありません。恐らく、転勤を拒む従業員に月額6万円を支給する事で転勤を了承させたのではないかと考えられます。

私のところでも、過去複数名おりました。
理由は転勤拒否対策です。
ただし、基本給に組み込むことはしていませんでした。
まず、規程と違う処理をする場合、社内稟議を起こして、社長までの承認決裁を得ます。
そして、その金額を基本給に組み込むときも同様に社長までの承認決裁をもらうこととなりますね。
そして、その扱いも当然労働者本人に説明し、了解を得ていることになります。
ですから、そのような処理をする時点で、当初から不公平感の問題は認識しているわけで、後日、それを敢えて問題にする必要はないことになりますね）

不公平感の問題ですが、基本給にその金額を組み入れた場合、賞与、退職金等のベースが基本給になっていると、その分金額が跳ね上がってしまいます。ですから、そういう処理そのものは、会社としてそれを是認しない限り、行わないのが一般的だと思いますよ。
誰が、どういう理由で、誰の決裁で基本給に組み入れたのかが問題とされます。
単に今更減額できないという問題ではないですね（責任の所在を明らかにすること）

次は、具体的な処理の話になりますが、
１．理由がわかっているので、原点に戻す。
基本給は６万円を差し引いた金額にして、特別手当を６万円に戻す。
（他の社員と支給額に不公平感が生じても、支給額総額を減らすことはできない）
２．再度九州へ転勤させて、６万円を外す作業をする。九州へ戻せなければ１．のまま。
３．次は現行の支給額を減らさないようにして、昇給時に特別手当を漸次減らしていく。
昇給額が６０００円なら、本給昇給額３０００円として特別手当を５７０００円に変更する。
以後それの繰り返し。
相当の期間を要するがそれはやむを得ない。最後の時点で、残額を本給に組み込むか…
４．賃金制度上、飛びぬけた金額になっていることを本人に説明して了解を得ること。
５．極端な話、会社の裁量で賃金が適正基準になるまで、昇給ストップ、賞与ゼロもあり得ることを伝える方法もある。法的な不利益変更云々の前に、会社としては合理的な理由がある。また、その労働者本人の扱いに対して、他の労働者から不満を言われていることを伝える手もある。
６．借り上げ社宅も１０年住んで１万円では、所得税法上マズイ。傾斜家賃控除を考えても全額本人負担が相当。

賃金は下がらないが、今後賃金は上がらないことを伝えるのがミソ。
ただし、退職金や賞与（本給×○ヶ月の場合）が基本給連動型の場合には、支給額が下がってしまう。そこをどのように調整するか？が課題。
（因みに、私の所は、賞与、退職金は本給に連動していないので、単純に当該労働者の月額支給賃金が飛びぬけている状態でしかありません）


以上のように考えます。





> 　10年以上前に九州から名古屋に転勤してきた従業員Aがおります。
> 　現在も名古屋に勤務中です。
> 　当時、この従業員Aと会社との間で名古屋に勤務し続ける間は、特別手当として月額6万円を支給するとの取り決めがされており、その数年後、特別手当の6万円が本人給に組み込まれてしまいました。
> 　そもそも、給与規定に上記の類の転勤手当的なものなどありません。恐らく、転勤を拒む従業員に月額6万円を支給する事で転勤を了承させたのではないかと考えられます。
> （不慣れな土地で生活するので家賃補助的な内容かと考えましたが、従業員Aは月額1万円のみの負担で借り上げ社宅に住んでおります。）
>
> 　他の転勤者には、このような特例はないので、明らかに不公平な状況が続いております。
> 　上司に相談したところ、「本人給に組み込まれている以上、今更減額などできない」と言われてしまいました。
>
> 　何か良い解決策はありませんでしょうか？