輸入総代理店契約について

契約名称に係らず、まずは契約内容を精査することです（Ａ社以外に販売できるのか？内容を要確認）
独占販売契約であれば、Ｂ社はＡ社との契約を解除しないと、契約上Ｃ社とは販売取引ができないはずです。
Ｃ社が大手であっても、関係ありません。
仮に、Ｂ社がＣ社に販売したとすれば、契約違反と、それによって減少した売上額を損害賠償としてＢ社に請求すればよいことになります。
Ｂ社に対するＣ社への販売差し止めも可能だと思います。
関連法令というよりも、単純に民事訴訟（債務不履行）の話ではないですか？

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-000912.html

「代理店契約と販売店契約の相違点：日本」



> 海外の製造設備を日本国内で販売する「輸入総代理店」に関するトラブルの相談です。
> A社は小規模の商社ですが、EUのメーカーB社と「日本国内販売に関する輸入総代理店Exclusive契約」を締結しています。ところが国内大手の企業C社がA社との取引を嫌い、A社を迂回して、直接B社から機器を購入したいと色々動いています。B社本社に直接、コンタクトしたり、C社のEU拠点を利用してB社から機器を購入して日本に輸入しようとしたりと、「総代理店契約」が存在することを無視して動いています。
> A社はC社に対して、B社の機器はA社を通さないと日本には輸入できない旨、再三再四、説明をしているのですが、非上場の商社であるA社に対し、C社は「与信面で信用できない」「A社の取引条件（支払い条件）がC社の規定に合わない」「口座開設が不可能」と色々と難癖を付けて、協議に応じようとしません。
> そこで相談ですが、
> もし、C社が直接B社に発注を掛けるようなような事態が発生した場合、法的にどのような対応が可能なのでしょうか？
> 　① C社がB社に注文を受けるように強要した場合、法的にC社を訴えることは可能でしょうか？
> 　② C社がB社に注文を出し、B社が受けた場合、B社を「契約違反」で訴えることは出来ると思いますが、
> 　　機器の国内輸入を差し止めることは法的に可能でしょうか？
> 　③ これらの事案に最も関係のある法律は何でしょうか？
> 　　商法？、公正取引関連の法律？、中小企業関連の法律？
>
> 以上、宜しくお願いします。

迅速かつ適切なご回答有難うございました。
契約内容は「独占販売契約」でA社以外は日本国内で売れません。
万一、B社がC社注文を受けた場合、「契約違反」となることは承知していました。
「販売差止」が可能である事、民事訴訟になる旨、理解しました。
有難うございました。
ちなみにC社のような強引な進め方を「規制」するような法令は無いものでしょうか？
追加で宜しくお願いします。


> 契約名称に係らず、まずは契約内容を精査することです（Ａ社以外に販売できるのか？内容を要確認）
> 独占販売契約であれば、Ｂ社はＡ社との契約を解除しないと、契約上Ｃ社とは販売取引ができないはずです。
> Ｃ社が大手であっても、関係ありません。
> 仮に、Ｂ社がＣ社に販売したとすれば、契約違反と、それによって減少した売上額を損害賠償としてＢ社に請求すればよいことになります。
> Ｂ社に対するＣ社への販売差し止めも可能だと思います。
> 関連法令というよりも、単純に民事訴訟（債務不履行）の話ではないですか？
>
> https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-000912.html
>
> 「代理店契約と販売店契約の相違点：日本」
>
>
>
> > 海外の製造設備を日本国内で販売する「輸入総代理店」に関するトラブルの相談です。
> > A社は小規模の商社ですが、EUのメーカーB社と「日本国内販売に関する輸入総代理店Exclusive契約」を締結しています。ところが国内大手の企業C社がA社との取引を嫌い、A社を迂回して、直接B社から機器を購入したいと色々動いています。B社本社に直接、コンタクトしたり、C社のEU拠点を利用してB社から機器を購入して日本に輸入しようとしたりと、「総代理店契約」が存在することを無視して動いています。
> > A社はC社に対して、B社の機器はA社を通さないと日本には輸入できない旨、再三再四、説明をしているのですが、非上場の商社であるA社に対し、C社は「与信面で信用できない」「A社の取引条件（支払い条件）がC社の規定に合わない」「口座開設が不可能」と色々と難癖を付けて、協議に応じようとしません。
> > そこで相談ですが、
> > もし、C社が直接B社に発注を掛けるようなような事態が発生した場合、法的にどのような対応が可能なのでしょうか？
> > 　① C社がB社に注文を受けるように強要した場合、法的にC社を訴えることは可能でしょうか？
> > 　② C社がB社に注文を出し、B社が受けた場合、B社を「契約違反」で訴えることは出来ると思いますが、
> > 　　機器の国内輸入を差し止めることは法的に可能でしょうか？
> > 　③ これらの事案に最も関係のある法律は何でしょうか？
> > 　　商法？、公正取引関連の法律？、中小企業関連の法律？
> >
> > 以上、宜しくお願いします。

> 迅速かつ適切なご回答有難うございました。
> 契約内容は「独占販売契約」でA社以外は日本国内で売れません。
> 万一、B社がC社注文を受けた場合、「契約違反」となることは承知していました。
> 「販売差止」が可能である事、民事訴訟になる旨、理解しました。
> 有難うございました。
> ちなみにC社のような強引な進め方を「規制」するような法令は無いものでしょうか？
> 追加で宜しくお願いします。


あまり、思い浮かばないですが…
仕入れの仕方、売り方によっては、不正競争防止法なども該当するかも…
ただ、売るべき商品が手元にないことには…

有難うございました。
「不正競争防止法」も調べてみます。


> > 迅速かつ適切なご回答有難うございました。
> > 契約内容は「独占販売契約」でA社以外は日本国内で売れません。
> > 万一、B社がC社注文を受けた場合、「契約違反」となることは承知していました。
> > 「販売差止」が可能である事、民事訴訟になる旨、理解しました。
> > 有難うございました。
> > ちなみにC社のような強引な進め方を「規制」するような法令は無いものでしょうか？
> > 追加で宜しくお願いします。
>
>
> あまり、思い浮かばないですが…
> 仕入れの仕方、売り方によっては、不正競争防止法なども該当するかも…
> ただ、売るべき商品が手元にないことには…
>
>

まず、独占的な契約であるのなら、Ｂ社のやっていることは契約違反となります。
それを理由に、損害賠償なり販売差止めを求めることができます。

また、Ｂ社の行っていることは並行輸入にあたります。
そこで、登録商標が使用された商品ならば、商標権侵害を理由に法的措置をとることもできます。

さらには、不正競争防止法違反を理由に法的措置をとることも可能であったりします。
その際は、こちらのブログで書いた事情が求められます。
http://blogs.yahoo.co.jp/gut_expert/58757740.html

「行政書士いとう事務所」さん

分かり易い解説有難うございました。

本件、「総代理店契約」を締結しているにもかかわらず「並行輸入」を試みた場合のB社の違法性は理解しました。
一方で、実際の買い手であるC社については如何でしょうか?　総代理店契約をしているA社の存在を認識していながら、敢て「並行輸入」をB社に強要するような行為があった場合、何らかの法的な手続きは可能なのでしょうか？「買手はどこから買おうが自由だ」と言われ、泣き寝入りなのでしょうか？ 

宜しくお願いします。





> まず、独占的な契約であるのなら、Ｂ社のやっていることは契約違反となります。
> それを理由に、損害賠償なり販売差止めを求めることができます。
>
> また、Ｂ社の行っていることは並行輸入にあたります。
> そこで、登録商標が使用された商品ならば、商標権侵害を理由に法的措置をとることもできます。
>
> さらには、不正競争防止法違反を理由に法的措置をとることも可能であったりします。
> その際は、こちらのブログで書いた事情が求められます。
> http://blogs.yahoo.co.jp/gut_expert/58757740.html

> 一方で、実際の買い手であるC社については如何でしょうか?　総代理店契約をしているA社の存在を認識していながら、敢て「並行輸入」をB社に強要するような行為があった場合、何らかの法的な手続きは可能なのでしょうか？「買手はどこから買おうが自由だ」と言われ、泣き寝入りなのでしょうか？ 

Ｃ社の一連の対応は、明らかに故意によるものといえます。
それゆえ、共同不法行為が成立することから、Ｃ社にも法的措置をとることが可能です。

削除されました

「行政書士いとう事務所」さん

有難うございました。
なるほど、「共同不法行為が成立すると」いうこと、 念頭に置いて、今後対応したいと考えております。勿論、B社、C社殿を説得していくことが肝要であることは認識しており、交渉の過程で前記のお話が参考になります。

アドバイスにあらためてお礼を申し上げます。

> > 一方で、実際の買い手であるC社については如何でしょうか?　総代理店契約をしているA社の存在を認識していながら、敢て「並行輸入」をB社に強要するような行為があった場合、何らかの法的な手続きは可能なのでしょうか？「買手はどこから買おうが自由だ」と言われ、泣き寝入りなのでしょうか？ 
>
> Ｃ社の一連の対応は、明らかに故意によるものといえます。
> それゆえ、共同不法行為が成立することから、Ｃ社にも法的措置をとることが可能です。