他会社の住民税について

こんにちは。
給与支払報告書についてですね。
今回のケースにおいて住民税の徴収方法についていえば、普通徴収、
普通徴収切替理由は普B（他社で特別徴収する場合）を記載することとなります。

また、報告を省略出来る方法としては
退職者でかつ年間支払額が３０万円以下とされています。
B社から本人へ直接「給与」として支払っているとなると、雇用期間や退職日が定められていて、「退職している」ということが必要になります。

ちなみに、弊社ではそのようなケースの場合、給与としてではなく「報酬」として支給しており、支払報告書（市町村提出）ではなく支払調書（税務署提出）のみ発行、提出しております。

ご参考になれば。。

> こんにちは。
> 給与支払報告書についてですね。
> 今回のケースにおいて住民税の徴収方法についていえば、普通徴収、
> 普通徴収切替理由は普B（他社で特別徴収する場合）を記載することとなります。
>
> また、報告を省略出来る方法としては
> 退職者でかつ年間支払額が３０万円以下とされています。
> B社から本人へ直接「給与」として支払っているとなると、雇用期間や退職日が定められていて、「退職している」ということが必要になります。
>
> ちなみに、弊社ではそのようなケースの場合、給与としてではなく「報酬」として支給しており、支払報告書（市町村提出）ではなく支払調書（税務署提出）のみ発行、提出しております。
>
> ご参考になれば。。


ご回答ありがとうございます。
今までも普通徴収扱いにして処理しており、各市へ提出をしているようですので、同じように処理してもよいという事でしょうか？

また別の方法として提案いただきました「報酬」として扱い、支払調書を税務署へ提出する方法ですが、

1.外交員、集金人、電力量計の検針員、プロボクサー、バー、キャバレーなどのホステスの報酬で、年間の合計金額が50万円を超える場合

2.競馬の賞金で75万円を超えている場合は、その年すべての支払金額を提出

3.プロ野球選手をはじめプロスポーツ選手の報酬や契約金で、年間の合計が5万円を超える場合

4.弁護士や税理士への報酬、作家や画家への原稿料や画料、講演料で、年間の合計が5万円を超える場合

5.社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬50万円を超える場合

これに当てはまらない為に、ご提案いただいた処理ではやっていないようです。

面倒くさい（仕事なのでこんな言い方ダメですが・・・）ですが各市へそれぞれ普通徴収者として送付してみようと思います。