労働時間短縮について。

労基法で定める６割以上の補償は最低限のものです。
操業時短（会社都合）による残り４割負担は民事上免れないものですね。
基本的には１０割支払う必要があります。
その残りの４割については、労使が合意して休みにすることは可能ではないかと思います。
後は、時短も含めて、補償については雇用助成金もあったと思いますが、そのあたりは詳しく知りません。


> いつも勉強させて頂いています。製造業です。この度、販売の不振により生産量を減らす事になり、従業員（時給）に4カ月の間、1日8時間労働を7時間にしてもらうことになりました。この場合は1日の6割以上を支払うことになるので、休業補償はしなくていいと伺いました。ただ従業員から1日1時間を減らすのではなく、まとめて休みたいと言われました。1日1時間＝1カ月約20時間となり、まとめると2.5日の休みになります。この場合、2.5日に対して休業補償が発生するのでしょうか？　またひと月最低20時間の就業短縮をお願いしていますが、従業員都合で全労働日の6割以上になった場合、どこまで補償をすればいいのでしょうか？ご指導宜しくお願い致します。

ご指摘の通り、１日単位では１時間短縮ですから労基法上の休業手当は不要です。ただ民事上の損賠として１時間分の補償を求められる可能性は否定できません。必ず説明と同意が必要です。さて、これをまとめて2.5日の休業とした場合、これは労基法上の休業手当が必要となります。

質問最後の「従業員都合で全労働日の6割以上になった場合、どこまで補償をすればいいのでしょうか？」の意味が理解できません。もう少し説明を加えて下さい。