管理委託契約書の解約について

普通は本契約（原契約）を解除すれば、すべての契約は解除になります。
当然、契約書関係はそのように作成していきます。
したがって、解除の基準日は７月１日よりも３ヶ月以上前ということになりますね。
追録書というのは本契約の中で部分的に変更したものでしょう。
その部分だけが平成２８年３月１日から変わったにすぎません。
追録書という言葉もあまり聞いたことがありませんが…
変更する場合は「覚書」が多いですね。




> 管理委託契約書の解約について、
> 契約期間は平成１８年７月１日から１年間とし、本契約を解約しようとする時は、
> 期間満了日より３ヶ月前に文書をもって予告しなければならない・・・
> となっている契約書について、契約内容の変更事項として、
> ①委託内容の変更②管理料金の改訂に伴い、追録書を平成２８年３月１日に
> 取り交わしました。追録書の通用期間は、②の管理料金の改定の項目のところで、
> 平成２８年３月１日から１ヵ年となっております。
>
> 上記内容の契約を解約しようとする場合、３ヶ月前予告の基準となる日は、
> 平成２８年３月１日でしょうか？それとも平成１８年７月１日になるのでしょうか？
> 尚、追録書には原契約の継続適用という項目があり、本追録書により改訂される
> 部分を除き、原契約記載の各条項は有効に継続し適用されるとなっています。
>
> 宜しくお願い申し上げます。

①　質問文のみで判断すれば、「契約を解約しようとする場合、３ヶ月前予告の基準となる日は、平
　成１８年７月１日になる」と考えます。

②　その理由は、「追録書には原契約の継続適用という項目があり、本追録書により改訂される部
　分を除き、原契約記載の各条項は有効に継続し適用されるとなってい」るからです。

③　言い換えれば、追録書で取り決めたことは、「管理料金の改訂」のみと読めるからです。

④　質問文にはありませんが、「契約期間は平成１８年７月１日から１年間と」するが、「本契約を解
　約しようとする時は、期間満了日より３ヶ月前に文書をもって予告しなければならない」のだから、
　この解約予告をしなければなお１年間を同条件で継続するとの意味が含まれていると考えられま
　す。

⑤　前記④を是認できれば、その延長で、毎年７月１日を起点として今まで継続してきたと言える
　でしょう。

⑥　それゆえ、もし今年になって解約しようとするならば、今年３月３１日までに、文書をもって
　解約申し入れをしていなければならないことになります。

⑦　もちろん契約は双方が合意すれば自由ですから、今から解約申し入れをしても相手側が同意
　すればいつでも解約できます。ただし、その解約の事実を知らなかった善意の第三者がその解
　約により損害を受けた場合は、双方が連帯して損害賠償する必要があると考えます。