他社システム改修費用に係る負担金の経理処理

こんばんは。私見ですが…

> 他社システム改修費用を負担するにあたり経理処理方法をご相談させて頂きたく。２つのケースについて質問させて頂きます。
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> ①給与計算の業務をアウトソーシングし、毎月、業務委託費を支払っております。
> このたび、弊社の人事制度改定に伴い、給与計算方法が変わったため委託業者からシステム改修費用の請求80万円を受けました。
> 勘定科目はソフトウェアとし、資産計上となりますでしょうか？
> ※システムは委託業者の所有物であり、業務委託してるため弊社が直接システムを使用することはありません。
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> ②通販事業で某宅配会社を利用しております。宅配会社のシステムをインストールし発送先データ送信をします。弊社の業務システムと宅配会社システム間での自動データ連携を行うため宅配会社でかかったシステム改修費用150万円を支払います。
> 勘定科目はソフトウェアとし、資産計上となりますでしょうか？
> ※システムは宅配会社の所有物でシステムは弊社が使用しております。システム利用に係る月額利用料などはございません。
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①、②共に御社のみの為の改修費用で他社に転用できないようであれば資産計上の必要があるかと思います。
ソフトの考え方には下記もあります。

⁂自社利用目的ソフトウェアについては、将来の収益獲得または費用削減が
確実な場合、会計上は、資産計上します。
一方、税務上は、将来の収益獲得または費用削減にならないことが明らかな場合のみ、資産計上しないことができます。

①、②共に収益、費用を考えた時に御社にとって益となるのであれば資産計上が妥当かと思われますが確実なのは税務署や契約税理士にご確認ください。
とりあえず。

tonさん

アドバイス頂きありがとうございます。
おっしゃる通り、費用削減が見込まれる自社利用ソフトウェアとなります。
他社転用できないソフトウェアは、他社名義のものでも資産計上しなければならないのですね。
参考になりました。

質問させて頂いたようなケースで実際に経理処理されたことがある会社様いらっしゃいましたら、合わせてアドバイス頂けると助かります。

著者 かずまさ1618 さん 最終更新日:2018年08月22日 00:09　について私見を述べます。

①　質問はすべて事務処理上のことです。回答者の主義主張によって異なる回答を得られる性質ものではありません。
　税務署へ問い合わせることを強くお勧めします。

②　本欄でときどき申し上げますが、私を含め「総務の森」の閲覧者（回答者）は、回答に法的責任を負いません。その回答を信じて違法な行為などをした結果、処罰されたり損害を生じても、回答者は一切責任を負いません。泣くのは質問者だけです。
　しかし、近隣で看板を掲げている税理士になにがしかの報酬を支払って相談や業務委託した場合は、それとは全く違います。
　間違ったことをそれら士業が行えば、法律上・民事上の責任を負わなければなりません。また、士業の資格剥奪もあり得ます。
　総務の森の利用はタダです。「タダほど高いものはない」・・・