36協定の事業の種類について

まず、３６協定は本社でだしておけば、現場をふくめ支店営業所、工場に至るまでカバーされるのでない、ということはご理解いただけていると存じます。

支店は支店、営業所は営業所で、おのおの事業場所属労働者の過半数組織組合、なければ過半数代表選出のうえ締結、所轄労基署に届け出なければなりません。有期の現場が始まればはじまったで同様です。

今回、建設業にたいし猶予条項が定められたのにあわせ、施行規則にもあい対する条項が盛り込まれました。

１．建設の現場
２．現場を統括する本社が、建設業を主とする事業場の事業
３．現場の交通誘導員（警備会社従業員）

いうなれば２号をどう読みこなすかでしょう。

ここからは私見です。

建設を本業とする本社という事業場でいとなむ副業も、猶予の対象でしょう。

さすれば事業場を異にする工場はというのがご質問かと察します。いかがでしょう？　その企業が受注した工事に据え付ける資材しか作成していない工場であれば、建設の事業の歯車のひとつといえるでしょう。しかし、他社がすえつける資材の注文も応じて作成しているなら、製造業の事業場、猶予対象外でしょう。なんとなれば、本業の事業に供給する繁閑に応じて、副業として製造受注するしないがコントロールできるからです。できるなら猶予する必要はない、法定の枠内で事業をという答えです。

今回施行規則、新しい３６協定様式、猶予中の３６協定様式が公表されました。つづいてはやいとこ充実したパンフやＱ＆Ａがでてほしいものです。

３６協定は会社ごとではなく、事業場ごとに協定し届け出ます。その事業場の主たる事業を上部に記載し、職種ごとに異なる扱いをするのであれば、内容にある「業務の種類」で分けることになります。