賃貸借契約での請求額にかかる消費税（８％⇒１０％）

お疲れさんです。

2点の消費税関しては特例が設けられています。
皆さんでお読みになることです。


HOME消費税契約期間中ずっと家賃の消費税率8%で良いという特例を受けるために契約書から削っておく必要のある文言
http://alliancellp.net/yoshizawaacc.blog/page=15886

Hpをご覧ください。
JA三井リース　案内書
「リース契約にかかる改正消費税法上の取扱い」　　　https://www.jamitsuilease.co.jp/knowledge/tax/consumption_tax.pdf

消費税は期間のみで税率が決まるものではなく、その契約の内容や売上計上時期によっても適用税率が異なります。

> （２）二か月分とか三か月分をまとめて請求していると。。。
> 　　　　「５月分と６月分」、「７月分と８月分」、「９月分と１０月分」、、
> 　　　　と従来から請求していた場合、「９月分と１０月分の請求書」は、
> 　　　　どうするのが正しいでしょうか？
> 　　　　『役務の終わった日』がポイントだという話を見つけたのですが、
> 　　　　すると、役務の終わった日が１０月であると考えて、
> 　　　　二か月分全体を１０％で考えるのでしょうか？
>
> 　　　　こういう考え方だとすると、
> 　　　　例えば、１年分を一括で請求している場合は、
> 　　　　「２０１９年４月分から２０２０年３月分」を一つの
> 　　　　役務の期間（賃貸物を提供するという『役務』の期間）と考えて、
> 　　　　２０１９年４月以降が全部、１０％になっちゃいます。
>
> 　　　　僕の考えですが、
> 　　　　『役務』の提供は、毎日毎日がひとつひとつの構成要素で、
> 　　　　二か月とか三か月とか、一年とかは、
> 　　　　支払の便宜の為の期間設定にすぎないとも思えています。

例示ですと、9月分と10月分をまとめて請求しているだけのように思えます。
9月で契約が終了した場合は9月分のみ請求するという契約でしたら9月分は8%、10月分は10%になります。
9月で契約が終了しても10月分も請求する後払い契約でしたら10%になります。

『役務』の提供は毎日毎日がひとつひとつの構成要素ですが、役務の完成というのは契約によって決定されるものです。
建築で例えれば、毎日工事をしてはいますが、完成というのが契約における役務であれば、完成しなければ役務は提供されていないことになります。

> （３）賃貸借の支払の計算期間が、「１６日から翌月１５日」となっている場合
>
> 　　　　９月１６日から１０月１５日の賃貸料（リース料）については、
> 　　　　１０月１５日が役務終了であるとみて、１０％にするのでしょうか。
> 　　　　或いは、半分が８％、半分が１０％と処理するのでしょうか。
> 　　
> 　　　　僕は、賃貸借の計算方法が日割りを基礎としてるならば、
> 　　　　９月相当分を８％とし、１０月相当分を１０％にするのがなじむ
> 　　　　と思います。
> 　　　　しかし、大の月と小の月で、賃貸料が変わるような、
> 　　　　賃貸料計算が一日を基礎としているのが明確な場合と、
> 　　　　毎月賃料が変わらない（すなわち、単純な月割り）場合とで、
> 　　　　考え方を変えるべきか、という話になってきて、
> 　　　　すると、消費税がとても面倒に感じてきますけれど。

締め日が15日で後払い契約であれば、9月16日から10月15日の分は10%になります。

賃貸借の計算方法が日割りを基礎としているというのは意味が不明です。
毎日が基礎となるのでしたら、それは日割りではなく日計上です。

安芸ノ国さま、有難うございます。

> HOME消費税契約期間中ずっと家賃の消費税率8%で良い
という特例を受けるために契約書から削っておく必要のある文言
http://alliancellp.net/yoshizawaacc.blog/page=15886

『その「対価の額の変更を求めることができる」旨の定め』
　　　を削っておくことですね。
　　有難うございます。実は、削っていません。そのため、
　　せっかくの【経過措置】は使えません。
　　
　　　ですから、
　　「ずっと８％にしたい」ということは望んでいません。
　　１０月以降は１０％になってしまうことで了解しています。
　　その場合、
　　　　＞９月３０日までと、１０月１日から、
　　を区切って、それぞれについて、税率を変えるということで対応するのか、
　　という点が気になっていました。

プログレス合同会社 さま　ありがとうございます。

> 消費税は期間のみで税率が決まるものではなく、その契約の内容や売上計上時期によっても適用税率が異なります。
　
　　　　　> > （２）二か月分とか三か月分をまとめて請求していると。。。
　　　　　> > 　「５月分と６月分」、「７月分と８月分」、
　　　　　　　　「９月分と１０月分」、、　と従来から請求していた場合、
　　　　　　　　「９月分と１０月分の請求書」は、
　　　　　　　　どうするのが正しいでしょうか？
　　　　　　　　『役務の終わった日』がポイントだという話
　　　　　　　　を見つけたのですが、
　　　　　　　　すると、役務の終わった日が１０月であると考えて、
　　　　　　　　二か月分全体を１０％で考えるのでしょうか？


　　> 例示ですと、9月分と10月分をまとめて請求しているだけ
　　　のように思えます。

　　　　　　⇒　はい、【支払方法を、二か月分ごと纏めているだけ】、
　　　　　　　　という風に解釈したいところです。
　　　　　　　　毎月、支払うと面倒であるとか、振込手数料がかかるとか、
　　　　　　　　そういう事務的などの手間があるので、
　　　　　　　　二か月分を纏めるということです。
　　　　　　　　三か月分を纏めるという場合も、発想は同じです。
　　　　　　　　こういう解釈で、税務署に説明できれば、と思ってます。

　　
　　> 9月で契約が終了した場合は9月分のみ請求するという契約でしたら
　　　9月分は8%、10月分は10%になります。
　　　 9月で契約が終了しても10月分も請求する後払い契約
　　　でしたら10%になります。

　　　　　　⇒　“9月で契約が終了した場合は9月分のみ請求する”
　　　　　　　　これは、１０月からの分は新規の契約という意味合い
　　　　　　　　でしょうか。
　　　　　　　　契約書上は、１年契約であっても、
　　　　　　　　実は、それは契約書の便宜であり、
　　　　　　　　一か月の賃貸借契約がそれぞれ独立であって、
　　　　　　　　それが数珠繋ぎになっているだけ、というふうに
　　　　　　　　法的に解するということでしょうか。
　　　　　　　　そして、その法的な解釈を、
　　　　　　　　消費税解釈にあたって、税務的な解釈にも使う、ということ
　　　　　　　　なのでしょうか。
　　　　　　　　なんか屁理屈っぽいことをお尋ねするようで済みません。

　　
　　　> 『役務』の提供は毎日毎日がひとつひとつの構成要素ですが、
　　　　役務の完成というのは契約によって決定されるものです。
　　　　 建築で例えれば、毎日工事をしてはいますが、
　　　　完成というのが契約における役務であれば、
　　　　完成しなければ役務は提供されていないことになります。

　　　　　　　⇒　建築であれば、受け渡しが役務提供ですから、
　　　　　　　　　役務実施は毎日毎日ですが、
　　　　　　　　　それを、相手方に対し渡したのは、
　　　　　　　　　毎日毎日ではありません。
　　　　　　　　　【完成されていなければ役務は提供されていない】
　　　　　　　　　とは、まさにおっしゃるとりですね。

すると、（２）の例では、
９月分は８％で、１０月分は１０％というふうに繋がると思われました。
この解釈でよいでしょうか。であればひとまずは助かります。有難うございました（＊１）。

　（＊１）しかしその根拠が、私としては、まだスッキリしてないのです。
　　　申し訳ありません。
　　　“９月で区切っているから、１０月で区切っているから”ではなくて、
　　　”９月の提供だから、１０月の提供だから”、
　　　ということなのか、根拠はどうなのかという点です。
　　　実は、そういうわけで、（３）の例も挙げておりました。

プログレス合同会社 さま　ありがとうございます。（３）の件です。

> 消費税は期間のみで税率が決まるものではなく、その契約の内容や売上計上時期によっても適用税率が異なります。

　　⇒私の書いた（３）は次のとおりです。
　　　　> > （３）賃貸借の支払の計算期間が、
　　　　　　「１６日から翌月１５日」となっている場合
　　
　　　　　　　９月１６日から１０月１５日の賃貸料（リース料）については、
　　 　　　　　１０月１５日が役務終了であるとみて、
　　　　　　　１０％にするのでしょうか。
　　 　　　　　或いは、半分が８％、半分が１０％と処理するのでしょうか。


> 締め日が15日で後払い契約であれば、9月16日から10月15日の分は10%になります。

　　　　　⇒　計算期間の終期が９月中であれば、８％で、
　　　　　　　計算期間の終期が１０月中であれば、１０％
　　　　　　　ということでしょうか。
　　　　　　　たとえば、
　　　　　　　支払方法が、２０１９年４月から翌３月の１年分を
　　　　　　　一気に支払う契約だとして（再リースならよくあります）。
　　　　　　　　　　　①２０１９年４月半ばには１年分を払うにせよ、
　　　　　　　　　　　②２０２０年４月になって請求書を受け、
　　　　　　　　　　　　２０２０年４月か５月に１年分を払うにせよ、
　　　　　　　この場合は、計算期間の終期が２０２０年３月３１日ですから、
　　　　　　　１０％になりそうです。
　　　　　　　終期が、メルクマールとなるという整理でしょうか、
　　　　　　　細かい拘りで申し訳ないです。

> 賃貸借の計算方法が日割りを基礎としているというのは意味が不明です。
　 毎日が基礎となるのでしたら、それは日割りではなく日計上です。

　　　　⇒　はい、日計上というのが妥当かもと思いました。
　　　　　　仕訳では、毎日毎日、収入を計上するのが正しいと思います。
　　　　　　しかし、それでは面倒すぎるので、一か月に１回纏めて計上する、
　　　　　　ということです。

　　　　⇒　お話を聞いて、
　　　　　　日計上であると、主張するのは、
　　　　　　難しいのかもしれないと思いました。
　　　　　　たとえば、１日１００円として、
　　　　　　４月は、１００円×３０日で、３０００円の収益計上、
　　　　　　５月は、１００円×３１日で、３１００円の収益計上、
　　　　　　とすれば、よいかもしれないと思いましたが、
　　　　　　４月も５月も同額では、日計上と言っても、即却下となりそうな
　　　　　　気がしております。

つまるところ、計算期間の終期がポイントであると、整理して、
社内資料も整えて、請求書作成し、相手方へ請求書を送ればよい、
というふうに考えます。
終期がポイントであることを示す何かがあれば幸いです。

> 　　　　　⇒　計算期間の終期が９月中であれば、８％で、
> 　　　　　　　計算期間の終期が１０月中であれば、１０％
> 　　　　　　　ということでしょうか。
> 　　　　　　　たとえば、
> 　　　　　　　支払方法が、２０１９年４月から翌３月の１年分を
> 　　　　　　　一気に支払う契約だとして（再リースならよくあります）。
> 　　　　　　　　　　　①２０１９年４月半ばには１年分を払うにせよ、
> 　　　　　　　　　　　②２０２０年４月になって請求書を受け、
> 　　　　　　　　　　　　２０２０年４月か５月に１年分を払うにせよ、
> 　　　　　　　この場合は、計算期間の終期が２０２０年３月３１日ですから、
> 　　　　　　　１０％になりそうです。

必ずしも計算期間の終期で決まる訳ではありません。

２０１９年４月半ばには１年分を払う(前払い)場合は、終期までの間に中途解約があったとしても未経過分について払戻しを行わないという契約であり、かつ収益計上を継続的に受領時に一括して行っているのなら8%でも差支えないことになっています。

また、収益計上を毎月行っているのでしたら、2019年9月までは8%、2019年10月からは10%です。

後払い契約であれば終期の10%と考えてよいと思われます。

ということで、先に回答した通り、契約の内容や売上計上時期によっても適用税率が異なりますとなります。

下記、国税庁のQ&Aを参考にされてください。

平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【基本的な考え方編】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf

平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【具体的事例編】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf

　 　　　プログレス合同会社 さま、詳しいご説明を有難うございました。

　　　　　私の疑問は次のようなものでした。
　　　　　　　⇒　計算期間の終期が９月中であれば、８％で、
> > 　　　　　　　計算期間の終期が１０月中であれば、１０％
> > 　　　　　　　ということでしょうか。
> > 　　　　　　　たとえば、
> > 　　　　　　　支払方法が、２０１９年４月から翌３月の１年分を
> > 　　　　　　　一気に支払う契約だとして（再リースならよくあります）。
> > 　　　　　　　　　　　①２０１９年４月半ばには１年分を払うにせよ、
> > 　　　　　　　　　　　②２０２０年４月になって請求書を受け、
> > 　　　　　　　　　　　　２０２０年４月か５月に１年分を払うにせよ、
> > 　　　　　　　この場合は、
　　　　　　　　　　計算期間の終期が２０２０年３月３１日ですから、
> > 　　　　　　　　１０％になりそうです。

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> 必ずしも計算期間の終期で決まる訳ではありません。

　　　⇒　有難うございます。終期だけに注目してはいけない
　　　　　と理解しました。

> ２０１９年４月半ばには１年分を払う(前払い)場合は、
　終期までの間に中途解約があったとしても
　未経過分について払戻しを行わないという契約であり、
　かつ収益計上を継続的に受領時に一括して行っているのなら
　8%でも差支えないことになっています。

　　　⇒　有難うございます。なお、当方から呈示した例は、
　　　　【前払い（１年分を前払い）】のケースですけれど、
　　　　「差支えないことになっています」ということは、
　　　　　要するに、貸手側（請求書を発行する側）の任意
　　　　　ということでしょうか。つまり、貸手に選択権があるわけですね。
　　　　　　なお、貸手の経理処理が、
　　　　　　（ⅰ）受領時に一括して収益計上にしているか、
　　　　　　（ⅱ）前受収益か前受金にして、毎月に収益に振替えているか、
　　　　　これは、借手側には見えませんから、
　　　　　９月か１０月に差額分の請求書が送られてくるか否か、
　　　　　借手側としては、戦々恐々ということになると感じました。

> また、収益計上を毎月行っているのでしたら、
　2019年9月までは8%、2019年10月からは10%です。

　　　　⇒　つまり、【前払い’１年分を前払い）】のケースとして、
　　　　　　貸手が、
　　　　　　　　（ⅱ）年間の賃料の受取時には、前受収益か前受金にして、
　　　　　　　　　　　その後、毎月に収益に振替えているか、
　　　　　　「2019年9月までは8%、2019年10月からは10%」ということ
　　　　　　ですね。スッキリします。
　　　　　　９月か１０月に、
　　　　　　差額分（２％）の請求書を発送することになります。

　　　　　　　　　　＊　　＊　　＊

> 後払い契約であれば終期の10%と考えてよいと思われます。

　　　　　⇒　有難うございました。【後払い（１年分を後払い）】なら、
　　　　　　　１０％と理解しました。
　　　　　　　請求書の発行は、翌３月下旬や４月上旬にしても、
　　　　　　　経理上は、
　　　　　　　　（あ）毎月、未払計上している会社もあれば、
　　　　　　　　（い）９月に６か月分を未払計上する会社もあれば、
　　　　　　　　（う）翌３月末に、１年分を未払計上する会社もあろうか
　　　　　　　と思います。
　　　　　　　いずれにしても、１０％で計上ですね。
　　　　　　　ちなみに、（あ）と（い）の場合ですが、
　　　　　　　４月から９月の分は、取りあえず、２％分は仮払金と経理し、
　　　　　　　１０月１日付けで、消費税に振り替えることになろうかと
　　　　　　　思っています。


> ということで、先に回答した通り、契約の内容や売上計上時期によっても適用税率が異なりますとなります。

　　　　⇒有難うございます。国税庁のＱ＆Ａも参照するようにいたします。