働き方改革に伴う事業の種類変更について

働き方改革に伴う事業の種類変更について

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forum:forum_labor

2019-12-11

どうぞよろしくお願いいたします。 当社は鋳造を業とする製作所より、機械エンジニアリング部門を独立し設立した中小企業です。 設立当初は、機械設計から機械製作・現場据付までを一貫して行っており、事業の種類を「一般の事業」（製造）として労基署・ハローワークに登録をしております。（独立前の事業種類が一般の事業でした） ここからが質問なのですが、現在はこの十年以上、機械製作は外注に100％頼っており、設計・据付のみの業務となっております。 また当社は、建設業としての許可も県より取得してます。 働き方改革の動きの中で、建設業としての事業登録ですと５年間の残業上限規制が猶予されますが、当社もこのタイミングで「建設事業」に登録変更は出来るでしょうか？ 現在、特別条項の36協定は労基署へ提出しております。（提出前に労基署の担当者が働き方改革の説明に来訪されました） 業務多忙につき、なかなか残業上限をクリアーするには時間がかかりそうです。（来年４月までには解決出来ません）