工事進行基準の適用について

要件を満たす場合は、工事は工事進行基準でなければいけないと思います。

　工事進行基準を採用する目的は、各事業年度の利益の平準化(税額の平準化)なので、そうしなければならないと思います。

　例え鉛筆1本でも3年かけて150億の対価があれば、その間に製造原価は発生すると思われますし、それに対する収益(完成度)も徐々に増していくものと思われます。それにもかかわらず、完成時だけ収益を計上すれば、その事業年度だけ費用、収益、利益が大きくなり、有用な財務諸表が作成されません。(株主等の利害関係者が、それによって、企業状態の判断を損なうような場合が出てきてしまいます。)

　それと、通常、長期大規模工事については、工事の進捗にあわせて部金をもらっている場合が多いと思います。収益の計上が完成時となると、納税も完成時の事業年度ということになるので、納税の先送りというような考え方も出てきます。(途中の段階で収益に見合う現金をもらっているので、その分に対する税金は納めるべきだろうという考え方です。)

　説明がヘタで恐縮ですが、理解できましたでしょうか。