現物出資時の手続きについて

まず、会社設立後の新株発行は、有利発行を除き、取締役会の決議で行うことが可能であります。
なお、会社法では新株発行を「募集株式の発行」と定義しています。（１９９条）

その前に、「募集株式の上限」と「発行価額の下限」を株主総会で決める必要があります。

増資後は、資本金と発行済株式の総数の変更登記をする必要があります。

それから、現物出資を行うには、検査役を選任しなければなりません。（２０７条）

ただし、現物出資者に発行する株式総数が発行済み株式総数の１０分の１以下の場合、または、目的財産の価額が５００万円以下の場合は、検査役を選任する必要はありません。

このケースは、目的財産の価額が３，０００万円なので検査役の選任が必要となります。
ただし、財産価額が相当である旨の弁護士等専門家の証明書があれば省略することができます。

なお、現物出資の内容は定款に記載する必要はありません。