誹謗中傷対策費用の勘定科目について

> お世話になります。
> グループ会社がネット上で誹謗中傷を受け、書き込み削除やブロック等の対策を行いました。
> 当社は親会社になりますが、グループ全体の対策も少なからずしていたことから費用は当社が負担します。
> 外部委託先から500万円の請求書が届きましたが勘定科目は何にすれば良いでしょうか。
> よろしくお願い致します。


こんばんは。私見ですが…
ソフトウェアとして固定資産ではないでしょうか。
ファイヤーウォールは資産計上になりますのでそれに沿って考えるとソフトウェアではないかと思います。
確実なところは税務署にご確認ください。
とりあえず。

こんにちは。

近年、ご質問於コンプライアンス不正問題、企業（？）などに関しての誹謗中傷などネットじゅへの表記が多発してます。
ほとんどの企業関係者は、その防止対策としてサーバー等への防止を未然に防ぐ意図でのサーバー管理体制を取ることが多いと思います。
お話しの誹謗中傷に関しては、会社自体に対してなのか、役員社員に対してなのかでその対策費用等は分かれてきます。
会社自体であれば防止費用、削除費用は経費としての計上も可能でしょう。
また、犯罪者が判明した場合には損害賠償請求等の訴訟等も可能となります。
システム設置であれば設備投資ですから設備費、その後にかかる費用は設備費内の修理保全費用などでの管理もできると思います。
ただ、その行為が社内個人へとなると経費としての計上は難しいと思います。
念のため、弁護士。会計士（税理士）などのご意見も必要と思います・

山王までに　ご質問の件についてご説明されています。

クラウド会計による経理効率化と財務支援に特化した税理士事務所
松澤税理士事務所HP
HOME > 税務 > 会社の税金 >
会社の税金 個人の税金

インターネット、SNSでの誹謗中傷対応費用は経費じゃない！？【フリーランスや個人事業主、会社ではどうなる？】
2020年2月27日 2020年4月16日
https://matsu-imposta.com/2020/02/27/slander/