36協定の業種について
36協定の業種について
trd-248724
forum:forum_labor
2021-12-03
いつも参考にしております。
タイトルの件ですが、
中小企業の法人で建設業と卸売業を営んでいるケースになります。(事業所は1つです)
売上規模で行くと建設業が6割、卸売業が4割を占めています。
36協定の締結の際ですが、2つ業種がある為、どのように対応するか悩んでいます。
以下のどちらかの方法で締結を検討していますが、いかがでしょうか?
①主な業種の建設業を採用して、36協定を締結。
②建設業部門と卸売業部門に分けて、36協定を締結(2部提出)
ご存じの通り、現時点で建設業については上限規制の対象外である為、①にして時間外水準を高めに設定しておきたい下心も正直あります。
著者
こめおくん さん
最終更新日:2021年12月03日 17:13
いつも参考にしております。
タイトルの件ですが、
中小企業の法人で建設業と卸売業を営んでいるケースになります。(事業所は1つです)
売上規模で行くと建設業が6割、卸売業が4割を占めています。
36協定の締結の際ですが、2つ業種がある為、どのように対応するか悩んでいます。
以下のどちらかの方法で締結を検討していますが、いかがでしょうか?
①主な業種の建設業を採用して、36協定を締結。
②建設業部門と卸売業部門に分けて、36協定を締結(2部提出)
ご存じの通り、現時点で建設業については上限規制の対象外である為、①にして時間外水準を高めに設定しておきたい下心も正直あります。
Re: 36協定の業種について
著者いつかいりさん
2021年12月04日 04:51
単一事業所であれば、建設の事業をもって事業所全体を新法適用猶予、いいかえると旧法様式で36協定締結、届け出ができます。旧様式で業務の種類ごとに上限時間数を異ならせることも、同じ時数にすることも可能です。また②による届け出でも可ですが、その場合、建設に従事して月(年)の途中で、卸に従事させるとき、上限時数をすでに超えている場合は、残業等をさせることができず、定時でお帰りいただくことになりますので注意が必要です。
猶予期限がきれたら、現行法の規制下になります。
Re: 36協定の業種について
著者こめおくんさん
2021年12月06日 09:38
ありがとうございます。
気を付けて対応してまいります。