資産除却債務の適用基準について

原状回復工事について、資産除去債務に関する会計基準の適用指針9に記載があります。
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/aro_2.pdf

法律上の義務に準ずるものについては、会計基準28に記載があります。
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/aro-1.pdf

契約内容次第ではありますが、原状回復義務も資産除去債務にあたる場合があります。

すでに退去したのですが、原状回復工事はまだ行われていません。現状は、いつ行われるかわかりません。(やるとは思いますが)

敷金よりも、原状回復工事の費用が多い場合は
修繕　15700/ 敷金 7150
　　　　　　　未払 8550
この仕訳でいいと思っていたのですが、資産除去債務を認識しなければならないですか？

敷金は精算しなきゃいけないのですが
元々の敷金が7150で、原状回復工事が15700だった場合、
工事が敷金を上回るので、上記の仕訳にしました。資産除去債務の認識はなかったのですが修正が必要ですか。










> 原状回復工事について、資産除去債務に関する会計基準の適用指針9に記載があります。
> https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/aro_2.pdf
>
> 法律上の義務に準ずるものについては、会計基準28に記載があります。
> https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/aro-1.pdf
>
> 契約内容次第ではありますが、原状回復義務も資産除去債務にあたる場合があります。

必要かどうかは契約内容等によります。
個別具体的な事例は税理士・会計士等にお問い合わせください。