賃上げ促進税制における「継続雇用者比較給与等支給額」について

削除されました

> お世話になっております。
> 賃上げ促進税制（大企業向け）についてお分かりになる方教えてください。
>
> 「継続雇用者比較給与等支給額」についての定義が理解できません。
> FAQによると、【前事業年度の「継続雇用者給与等支給額」】とされていますが、これは
>
> A：今年度の「継続雇用者給与等支給額」を算出する対象者に支給した、前年度給与等支給額（例）2023年申告であれば、2022-2023継続在籍者の2022給与）
> B：前年度申告時に使用した「継続雇用者給与等支給額」（例）2023年申告であれば2021-2022継続在籍者の2022給与）
>
> のどちらなのでしょうか。
> 教えてください、宜しくお願い申し上げます。


こんにちは。
今年の申告から見て前年度です。
去年も今年も在籍している給与になりますので採用者や退職者は除きますので
単純2年続けて給与の支払いがされている分です。
書かれている2022分は前年ではなく前前年つまり一昨年になりますので関係ありません。
確実なところは税務署にご確認ください。
後はご判断ください。
とりあえず。

経産省パンフより
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei_gb_20230418multi.pdf

> こちらのQ&Aについてでよいでしょうか。
> https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei_faq_20220706.pdf
>
> ざっくりいえば、前年度も今年度も所属している人に対する給与が増えているかどうか判定する
> という作業なので、継続雇用者（2022年度も2023年度も在籍している人）に対する前年度（2022年度）の給与等支給額
> が
> 前事業年度の「継続雇用者給与等支給額」になります。
>
> Bの場合、前年度に申告していない企業が今年度この税制を利用できなくなってしまいます。

ご返信ありがとうございます。助かります。

ですよね。。。
何故（前年度と）数字が変わっているのか？という税務署からの指摘を受けたという話を聞き、一体何が本当なのかわからなくなり質問させていただきました。

もしかしたら、先方が言っている内容の解釈が違っていたのかもしれませんね。

> > お世話になっております。
> > 賃上げ促進税制（大企業向け）についてお分かりになる方教えてください。
> >
> > 「継続雇用者比較給与等支給額」についての定義が理解できません。
> > FAQによると、【前事業年度の「継続雇用者給与等支給額」】とされていますが、これは
> >
> > A：今年度の「継続雇用者給与等支給額」を算出する対象者に支給した、前年度給与等支給額（例）2023年申告であれば、2022-2023継続在籍者の2022給与）
> > B：前年度申告時に使用した「継続雇用者給与等支給額」（例）2023年申告であれば2021-2022継続在籍者の2022給与）
> >
> > のどちらなのでしょうか。
> > 教えてください、宜しくお願い申し上げます。
>
>
> こんにちは。
> 今年の申告から見て前年度です。
> 去年も今年も在籍している給与になりますので採用者や退職者は除きますので
> 単純2年続けて給与の支払いがされている分です。
> 書かれている2022分は前年ではなく前前年つまり一昨年になりますので関係ありません。
> 確実なところは税務署にご確認ください。
> 後はご判断ください。
> とりあえず。
>
> 経産省パンフより
> https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei_gb_20230418multi.pdf

ご返信ありがとうございます。
やっぱりそうですよね。Bだとこの制度の考え方からして矛盾しますよね。

> > こちらのQ&Aについてでよいでしょうか。
> > https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei_faq_20220706.pdf
> >
> > ざっくりいえば、前年度も今年度も所属している人に対する給与が増えているかどうか判定する
> > という作業なので、継続雇用者（2022年度も2023年度も在籍している人）に対する前年度（2022年度）の給与等支給額
> > が
> > 前事業年度の「継続雇用者給与等支給額」になります。
> >
> > Bの場合、前年度に申告していない企業が今年度この税制を利用できなくなってしまいます。
>
> ご返信ありがとうございます。助かります。
>
> ですよね。。。
> 何故（前年度と）数字が変わっているのか？という税務署からの指摘を受けたという話を聞き、一体何が本当なのかわからなくなり質問させていただきました。
>
> もしかしたら、先方が言っている内容の解釈が違っていたのかもしれませんね。
>


こんにちは。
もしかして繰越の比較する数字を言われているのでしょうか。
比較対象は2年継続雇用者ですが前年数字は前期申告時の当期分を使用しますが。
繰越で使用するので前年分の数字は前期申告と同じになります。
申告書の該当別表をご確認ください。
とりあえず。

削除されました

> > > こちらのQ&Aについてでよいでしょうか。
> > > https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei_faq_20220706.pdf
> > >
> > > ざっくりいえば、前年度も今年度も所属している人に対する給与が増えているかどうか判定する
> > > という作業なので、継続雇用者（2022年度も2023年度も在籍している人）に対する前年度（2022年度）の給与等支給額
> > > が
> > > 前事業年度の「継続雇用者給与等支給額」になります。
> > >
> > > Bの場合、前年度に申告していない企業が今年度この税制を利用できなくなってしまいます。
> >
> > ご返信ありがとうございます。助かります。
> >
> > ですよね。。。
> > 何故（前年度と）数字が変わっているのか？という税務署からの指摘を受けたという話を聞き、一体何が本当なのかわからなくなり質問させていただきました。
> >
> > もしかしたら、先方が言っている内容の解釈が違っていたのかもしれませんね。
> >
>
>
> こんにちは。
> もしかして繰越の比較する数字を言われているのでしょうか。
> 比較対象は2年継続雇用者ですが前年数字は前期申告時の当期分を使用しますが。
> 繰越で使用するので前年分の数字は前期申告と同じになります。
> 申告書の該当別表をご確認ください。
> とりあえず。
>

（申し訳ありません、理解足りていなかったので一旦先に返信させていただいた内容を削除しました。）

ご返信ありがとうございます。

まさにその、前年度比較の数字の話でした。
別表6（31）の継続雇用者比較給与の値が、「前年度申告時の当期」と異なる、との指摘だったそうです。

この数字は税務署からの指摘の通り、前期の数字そのままになるということでしょうか。
すると継続雇用者の増加割合はこちらの数字で計算？ということでしょうか。
理解できず申し訳ございません。

実際にどういった指摘だったのかわかりませんが、聞いた人が勘違いしている可能性もありますし、税務署職員が勘違いしたかもしれません。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2022/06-31.htm
このような注意点が出される程度にはミスが多いようです。

継続雇用者給与等支給額と雇用者給与等支給額は違いますから、どの部分が違うという話なのか、欄を明確にして確認する必要があります。

> 実際にどういった指摘だったのかわかりませんが、聞いた人が勘違いしている可能性もありますし、税務署職員が勘違いしたかもしれません。
>
> https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2022/06-31.htm
> このような注意点が出される程度にはミスが多いようです。
>
> 継続雇用者給与等支給額と雇用者給与等支給額は違いますから、どの部分が違うという話なのか、欄を明確にして確認する必要があります。

ご返信ありがとうございます。

指摘を受けた本人も段々よくわからなくなってしまっていたので、もしかして雇用者給与の欄を間違えたのか？とも思ったのですが、
申告書を見たところそこは前年度の数字と一致させていました。やはり”継続”雇用者の欄が前年度と変わっていることを指摘されたようです。

制度の本質から考えると
・継続雇用者比較給与＝申告年度を基準とした対象者に対する前年度支給額（＝前年度申告時の継続雇用者給与とは異なる値）
・雇用者比較給与＝前年度申告時の雇用者給与の値
と考えるのが正解だと思うのですが・・・。

> > > > こちらのQ&Aについてでよいでしょうか。
> > > > https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei_faq_20220706.pdf
> > > >
> > > > ざっくりいえば、前年度も今年度も所属している人に対する給与が増えているかどうか判定する
> > > > という作業なので、継続雇用者（2022年度も2023年度も在籍している人）に対する前年度（2022年度）の給与等支給額
> > > > が
> > > > 前事業年度の「継続雇用者給与等支給額」になります。
> > > >
> > > > Bの場合、前年度に申告していない企業が今年度この税制を利用できなくなってしまいます。
> > >
> > > ご返信ありがとうございます。助かります。
> > >
> > > ですよね。。。
> > > 何故（前年度と）数字が変わっているのか？という税務署からの指摘を受けたという話を聞き、一体何が本当なのかわからなくなり質問させていただきました。
> > >
> > > もしかしたら、先方が言っている内容の解釈が違っていたのかもしれませんね。
> > >
> >
> >
> > こんにちは。
> > もしかして繰越の比較する数字を言われているのでしょうか。
> > 比較対象は2年継続雇用者ですが前年数字は前期申告時の当期分を使用しますが。
> > 繰越で使用するので前年分の数字は前期申告と同じになります。
> > 申告書の該当別表をご確認ください。
> > とりあえず。
> >
>
> （申し訳ありません、理解足りていなかったので一旦先に返信させていただいた内容を削除しました。）
>
> ご返信ありがとうございます。
>
> まさにその、前年度比較の数字の話でした。
> 別表6（31）の継続雇用者比較給与の値が、「前年度申告時の当期」と異なる、との指摘だったそうです。
>
> この数字は税務署からの指摘の通り、前期の数字そのままになるということでしょうか。
> すると継続雇用者の増加割合はこちらの数字で計算？ということでしょうか。
> 理解できず申し訳ございません。


こんばんは。
前期数字は前期申告の当年度数字をそのまま使用します。
雇用継続数字は自社で数字を計算します。
前期も在職・当期も在職している職員の給与合計で前年より給与が増額している時に使用できる税制対策でしょう。
前期数字が比較計算する数字にはならないと思います。
後はご判断ください。
とりあえず。

> > > > > こちらのQ&Aについてでよいでしょうか。
> > > > > https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei_faq_20220706.pdf
> > > > >
> > > > > ざっくりいえば、前年度も今年度も所属している人に対する給与が増えているかどうか判定する
> > > > > という作業なので、継続雇用者（2022年度も2023年度も在籍している人）に対する前年度（2022年度）の給与等支給額
> > > > > が
> > > > > 前事業年度の「継続雇用者給与等支給額」になります。
> > > > >
> > > > > Bの場合、前年度に申告していない企業が今年度この税制を利用できなくなってしまいます。
> > > >
> > > > ご返信ありがとうございます。助かります。
> > > >
> > > > ですよね。。。
> > > > 何故（前年度と）数字が変わっているのか？という税務署からの指摘を受けたという話を聞き、一体何が本当なのかわからなくなり質問させていただきました。
> > > >
> > > > もしかしたら、先方が言っている内容の解釈が違っていたのかもしれませんね。
> > > >
> > >
> > >
> > > こんにちは。
> > > もしかして繰越の比較する数字を言われているのでしょうか。
> > > 比較対象は2年継続雇用者ですが前年数字は前期申告時の当期分を使用しますが。
> > > 繰越で使用するので前年分の数字は前期申告と同じになります。
> > > 申告書の該当別表をご確認ください。
> > > とりあえず。
> > >
> >
> > （申し訳ありません、理解足りていなかったので一旦先に返信させていただいた内容を削除しました。）
> >
> > ご返信ありがとうございます。
> >
> > まさにその、前年度比較の数字の話でした。
> > 別表6（31）の継続雇用者比較給与の値が、「前年度申告時の当期」と異なる、との指摘だったそうです。
> >
> > この数字は税務署からの指摘の通り、前期の数字そのままになるということでしょうか。
> > すると継続雇用者の増加割合はこちらの数字で計算？ということでしょうか。
> > 理解できず申し訳ございません。
>
>
> こんばんは。
> 前期数字は前期申告の当年度数字をそのまま使用します。
> 雇用継続数字は自社で数字を計算します。
> 前期も在職・当期も在職している職員の給与合計で前年より給与が増額している時に使用できる税制対策でしょう。
> 前期数字が比較計算する数字にはならないと思います。
> 後はご判断ください。
> とりあえず。
>
>

ご返信ありがとうございます。
まだ理解しきれてない部分もありますが、もう少し自分で調べてみようと思います。
お忙しいところご教授ありがとうございました。m(__)m