相談の広場
ダイバーシティにおいて育児がある社員への待遇と障がい者雇用について大きく差があります。
例えば育児の方は子供の熱で早退や当日欠勤は認められるものの、日々体調の変わりやすい慢性疾患、障がいをお待ちの社員の欠勤についてはフォローがなくすぐ休むと責めるなどということです。子育て支援は必要で、障がい者の欠勤には厳しいなどということはありますか?
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> ダイバーシティにおいて育児がある社員への待遇と障がい者雇用について大きく差があります。
> 例えば育児の方は子供の熱で早退や当日欠勤は認められるものの、日々体調の変わりやすい慢性疾患、障がいをお待ちの社員の欠勤についてはフォローがなくすぐ休むと責めるなどということです。子育て支援は必要で、障がい者の欠勤には厳しいなどということはありますか?
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こんにちは
ダイバーシティについての理解や実践状況は企業規模や経営者により様々だと思います。
また、会社としては推進していても現場のスタッフには認識が共有されておらず、バッシングが起こることも珍しくないと思います。
(参考資料)
① 育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
→ 自社の従業員の妊娠・出産・子育て という明確な事象についての法規定であり、
要件を満たしていれば、少なくとも表立って拒否することができない。
② 雇用の分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html
→ 積極的に取り組むことで企業も一定のメリットを受けられる
対象となるのは主に障害者手帳を取得している人
採用段階での決定権は企業側にある
求められる合理的配慮の基準は企業規模によって異なる
違反した場合、国からの助言・勧告がありうる
③ 治療と仕事の両立について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html
→ 長期の治療と就業を両立させるには、労働安全衛生法ではカバーしきれない支援が必要
ただし、国はガイドラインを示しているにすぎない
社内規定等の整備が推奨されている
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