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総務の『勘所』1 50歳以上の従業員を労災から守りましょう

こんにちは。社会保険労務士の田中です。

総務の皆様に向けて、人事労務関連のポイントを随時、お伝えします。
法令に関する事、実務上のノウハウなどの情報発信を予定しています。

第1回は「50歳以上の労災」です。


☆☆☆☆ 死傷者に占める60歳以上の労働者の割合が増加 ☆☆☆☆

 被災労働者が休業4日以上になる場合は、労働基準監督署
労働者死傷病報告」を遅滞なく提出しなければいけません。

そして、この死傷者数のうち、60歳以上労働者
占める割合が、近年増加傾向にあります。

平成29年 24.9%
平成30年 26.1%
平成31年 26.8%

平成 31 年/令和元年労働災害発生状況の分析等(令和2年5月公表)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000633584.pdf
(P.5より)


☆☆☆☆ 年齢階層別の労災発生状況を千人率で確認 ☆☆☆☆

前段で、60歳以上の労災発生率が増加している、としましたが、
60歳以上の働く人も増えているので、当然の結果でもあります。

そこで、年齢階層別の労災発生状況を確認してみます。

年齢別死傷年千人率(労働者千人に占める人数の割合)

15~19歳 3.23
20~24歳 2.36
25~29歳 1.94
30~34歳 2.04
35~39歳 2.18
40~44歳 2.27
45~49歳 2.52
50~54歳 2.80
55~59歳 3.03
60~64歳 3.46
65~69歳 3.89
70~74歳 3.91
75歳以上  4.04

平成 31 年/令和元年労働災害発生状況の分析等(P.5)より

25歳以降は年齢階層が上がるごとに千人率も高まっています。
上記は男性の数字ですが、女性も同様の傾向が見られます。

なお、15~19歳、20~24歳が高率となっていますが、
これは次の要因があると分析されています。

 ・スキルの未熟さ
 ・コミュニケーションの未熟さ
 ・予測力(先読み力)の未熟さ

若年労働者労働災害防止のポイント(中央労働災害防止協会)P.13
https://www.jisha.or.jp/research/pdf/201303_03_All_Zen.pdf

この事は別の課題なので、ここでは詳しくは触れません。


☆☆☆☆ 50歳以上の労災の3大問題 ☆☆☆☆

総務担当者としては、50歳以降の中高年齢者が、
労災の被災者となりやすい事をまず知ってください。

その上で、中高年齢者の労災には次の3つの特徴があります。
この特徴を知っているか否かによって、
労災予防に取り組む姿勢も変わるものと思います。

その1 事故に遭いやすい
その2 重症化しやすい
その3 治療が長引きやすい

この3点をもう少し詳しく考えてみます。
例えば雨の日に玄関ホールの床面が濡れている事を想像してください。

【 その1 事故に遭いやすい 】
濡れている箇所に、うっかり足を踏み出したとしても、
若い人は、転びそうになっても何とか持ちこたえる事が多い、
50歳以上の人は、転んでしまう事が多い。

【 その2 重症化しやすい 】
もしも転んでしまった場合、
若い人は、打ち身で済み、数日で自然治癒する、
50歳以上の人は、骨にひびが入ってしまうことがある。

【 その3 治療が長引きやすい 】
もしも骨にひびが入ってしまった場合、
若い人は、6週間程度で回復する、
50歳以上の人は、3ヶ月経っても回復しない。

これは架空の一例ですが、被災者の年齢が高くなるほど、
この傾向は顕著になると思います。


☆☆☆☆ 中高年齢者の労災をどうやって防ぐか ☆☆☆☆

それでは中高年齢者の労災予防にどう取り組めばよいでしょうか。
エイジアクション100(中央労働災害防止協会)が参考になります。

2021年3月に改訂されたばかりの最新版です。
130ページありますが、当所メルマガで近日中に概要をお伝えします。

https://www.jisha.or.jp/research/pdf/202103_01.pdf


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また、50代の従業員は若い頃に比べて、反射神経や体力が衰えている事を
自覚せずに行動する事が、大きな事故につながるおそれもありますので、
この辺りも注意して、中高年齢の従業員に接してください。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。(2021.03.30)

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