家賃の企業側負担について

> とある会社（以下；A社）と弊社（以下；当社）で業務委託契約を結び、A社の人間が当社の業務の一部を請け負います。A社の人間が居住するアパートの家賃を当社が負担することになりました。業務委託契約書にはこのアパートの家賃については明記されておらず、当社がアパートの家賃のみを負担する事を別に契約書を交わしておく方がいいかと思うのですが、その家賃負担を当社とるす契約書を交わしたとして当社は全額”家賃”として費用計上することで問題が生じることは無いでしょうか？
> この家賃はA社の人間に対する”現物支給”と判断されて源泉所得税の対象とならないかが心配です。


こんにちは
自社の社員ではないので負担する理由がわかりません
場合によっては所属事業所への寄付になる可能性もあります
家賃負担する理由は何でしょう
仮に借上げとしても本人負担が無ければ給与です
とりあえず

削除されました

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> > とある会社（以下；A社）と弊社（以下；当社）で業務委託契約を結び、A社の人間が当社の業務の一部を請け負います。A社の人間が居住するアパートの家賃を当社が負担することになりました。業務委託契約書にはこのアパートの家賃については明記されておらず、当社がアパートの家賃のみを負担する事を別に契約書を交わしておく方がいいかと思うのですが、その家賃負担を当社とるす契約書を交わしたとして当社は全額”家賃”として費用計上することで問題が生じることは無いでしょうか？
> > この家賃はA社の人間に対する”現物支給”と判断されて源泉所得税の対象とならないかが心配です。
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>
> こんにちは
> 自社の社員ではないので負担する理由がわかりません
> 場合によっては所属事業所への寄付になる可能性もあります
> 家賃負担する理由は何でしょう
> 仮に借上げとしても本人負担が無ければ給与です
> とりあえず
>

早速のご回答ありがとうございます。
自社の社員でないのに当社が家賃を負担する理由は以下の通りです。
A社の人間は元々は当社のある施設の総支配人です。
A社はその元総支配人が設立した新会社（合同会社）です。元総支配人はその会社の代表社員です。
当社は総支配人のお仕事を継続的に責任を持って遂行できる人材がまだ育っていない中、急な転職（会社設立）で困っていたため、1年程度の業務委託契約をA社と結びました。その時にA社に転職した者は当社に勤めるには居住する場所が必要であり、その居住するアパートの家賃は当社の負担でお願いしたい。そしてその家賃は業務委託契約には含めたくない。という申し出がありやもうえずその条件を飲むしかなかったからです。A社の自宅は東京であり、当社はとある地方都市であるため自宅からは通勤できないのと、単身赴任の様な状態になるため家賃の負担を当社に求めてきたのがこのいきさつです。
おはずかしい話しですが、当社では総支配人の責務を果たす人材がまだ育っていません。1年以内にはその役割を果たせる人材を育てようと計画を進めています。その人材は育てば、居住用に借りたアパートの契約は解除し、業務委託契約も解除しようと思っております。
もし、『寄付金』、もしくは『給与（源泉所得税対象）』としかできないのであればA社に転職した者へ業務委託料へ含める契約をまき直しして、自身で家賃を払ってもらわないか交渉はしようと思います。

> > > とある会社（以下；A社）と弊社（以下；当社）で業務委託契約を結び、A社の人間が当社の業務の一部を請け負います。A社の人間が居住するアパートの家賃を当社が負担することになりました。業務委託契約書にはこのアパートの家賃については明記されておらず、当社がアパートの家賃のみを負担する事を別に契約書を交わしておく方がいいかと思うのですが、その家賃負担を当社とるす契約書を交わしたとして当社は全額”家賃”として費用計上することで問題が生じることは無いでしょうか？
> > > この家賃はA社の人間に対する”現物支給”と判断されて源泉所得税の対象とならないかが心配です。
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> > こんにちは
> > 自社の社員ではないので負担する理由がわかりません
> > 場合によっては所属事業所への寄付になる可能性もあります
> > 家賃負担する理由は何でしょう
> > 仮に借上げとしても本人負担が無ければ給与です
> > とりあえず
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> 早速のご回答ありがとうございます。
> 自社の社員でないのに当社が家賃を負担する理由は以下の通りです。
> A社の人間は元々は当社のある施設の総支配人です。
> A社はその元総支配人が設立した新会社（合同会社）です。元総支配人はその会社の代表社員です。
> 当社は総支配人のお仕事を継続的に責任を持って遂行できる人材がまだ育っていない中、急な転職（会社設立）で困っていたため、1年程度の業務委託契約をA社と結びました。その時にA社に転職した者は当社に勤めるには居住する場所が必要であり、その居住するアパートの家賃は当社の負担でお願いしたい。そしてその家賃は業務委託契約には含めたくない。という申し出がありやもうえずその条件を飲むしかなかったからです。A社の自宅は東京であり、当社はとある地方都市であるため自宅からは通勤できないのと、単身赴任の様な状態になるため家賃の負担を当社に求めてきたのがこのいきさつです。
> おはずかしい話しですが、当社では総支配人の責務を果たす人材がまだ育っていません。1年以内にはその役割を果たせる人材を育てようと計画を進めています。その人材は育てば、居住用に借りたアパートの契約は解除し、業務委託契約も解除しようと思っております。
> もし、『寄付金』、もしくは『給与（源泉所得税対象）』としかできないのであればA社に転職した者へ業務委託料へ含める契約をまき直しして、自身で家賃を払ってもらわないか交渉はしようと思います。


こんばんは
再度調べ直しました
業務委託が外注と考えられるのであれば経費計上が可能という情報もあります
業務委託が外注と言えるかどうかは微妙ですが

https://advisors-freee.jp/qa/tax_saving/614

1度税務署に確認されてはどうでしょう
とりあえず

こんばんは。

経費として包括したいのであれば、Ａ社の必要とする家賃ですからＡ社の費用として業務委託契約の金額に含めれば貴社の経費にはできるかと考えます。
しかして、Ａ社が必要とし貴社が必要としない家賃については、貴社が業務を行う上で必要のないものと判断されるかと思いますので、貴社がその金銭を負担することについては費用計上しないということであれば税務上問題はないともいますけど、貴社が株式会社であれば株主から問題提起される可能性は十分にあるでしょう。
私的な目的に会社の金銭を使用しているという解釈をされる可能性はあるでしょうから。
税務において経費化できるかどうかは、契約の内容を含めて貴社の顧問税理士さんの判断を求めてください。顧問税理士さんがいないのであれば、税務署に相談がよいでしょうね。



> とある会社（以下；A社）と弊社（以下；当社）で業務委託契約を結び、A社の人間が当社の業務の一部を請け負います。A社の人間が居住するアパートの家賃を当社が負担することになりました。業務委託契約書にはこのアパートの家賃については明記されておらず、当社がアパートの家賃のみを負担する事を別に契約書を交わしておく方がいいかと思うのですが、その家賃負担を当社とるす契約書を交わしたとして当社は全額”家賃”として費用計上することで問題が生じることは無いでしょうか？
> この家賃はA社の人間に対する”現物支給”と判断されて源泉所得税の対象とならないかが心配です。

> > > > とある会社（以下；A社）と弊社（以下；当社）で業務委託契約を結び、A社の人間が当社の業務の一部を請け負います。A社の人間が居住するアパートの家賃を当社が負担することになりました。業務委託契約書にはこのアパートの家賃については明記されておらず、当社がアパートの家賃のみを負担する事を別に契約書を交わしておく方がいいかと思うのですが、その家賃負担を当社とるす契約書を交わしたとして当社は全額”家賃”として費用計上することで問題が生じることは無いでしょうか？
> > > > この家賃はA社の人間に対する”現物支給”と判断されて源泉所得税の対象とならないかが心配です。
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> > > こんにちは
> > > 自社の社員ではないので負担する理由がわかりません
> > > 場合によっては所属事業所への寄付になる可能性もあります
> > > 家賃負担する理由は何でしょう
> > > 仮に借上げとしても本人負担が無ければ給与です
> > > とりあえず
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> > 早速のご回答ありがとうございます。
> > 自社の社員でないのに当社が家賃を負担する理由は以下の通りです。
> > A社の人間は元々は当社のある施設の総支配人です。
> > A社はその元総支配人が設立した新会社（合同会社）です。元総支配人はその会社の代表社員です。
> > 当社は総支配人のお仕事を継続的に責任を持って遂行できる人材がまだ育っていない中、急な転職（会社設立）で困っていたため、1年程度の業務委託契約をA社と結びました。その時にA社に転職した者は当社に勤めるには居住する場所が必要であり、その居住するアパートの家賃は当社の負担でお願いしたい。そしてその家賃は業務委託契約には含めたくない。という申し出がありやもうえずその条件を飲むしかなかったからです。A社の自宅は東京であり、当社はとある地方都市であるため自宅からは通勤できないのと、単身赴任の様な状態になるため家賃の負担を当社に求めてきたのがこのいきさつです。
> > おはずかしい話しですが、当社では総支配人の責務を果たす人材がまだ育っていません。1年以内にはその役割を果たせる人材を育てようと計画を進めています。その人材は育てば、居住用に借りたアパートの契約は解除し、業務委託契約も解除しようと思っております。
> > もし、『寄付金』、もしくは『給与（源泉所得税対象）』としかできないのであればA社に転職した者へ業務委託料へ含める契約をまき直しして、自身で家賃を払ってもらわないか交渉はしようと思います。
>
>
> こんばんは
> 再度調べ直しました
> 業務委託が外注と考えられるのであれば経費計上が可能という情報もあります
> 業務委託が外注と言えるかどうかは微妙ですが
>
> https://advisors-freee.jp/qa/tax_saving/614
>
> 1度税務署に確認されてはどうでしょう
> とりあえず
>
>

ありがとうございます。
外注と考えられるかどうかのところですね。
情報ありがとうございます。

> こんばんは。
>
> 経費として包括したいのであれば、Ａ社の必要とする家賃ですからＡ社の費用として業務委託契約の金額に含めれば貴社の経費にはできるかと考えます。
> しかして、Ａ社が必要とし貴社が必要としない家賃については、貴社が業務を行う上で必要のないものと判断されるかと思いますので、貴社がその金銭を負担することについては費用計上しないということであれば税務上問題はないともいますけど、貴社が株式会社であれば株主から問題提起される可能性は十分にあるでしょう。
> 私的な目的に会社の金銭を使用しているという解釈をされる可能性はあるでしょうから。
> 税務において経費化できるかどうかは、契約の内容を含めて貴社の顧問税理士さんの判断を求めてください。顧問税理士さんがいないのであれば、税務署に相談がよいでしょうね。


ありがとうございます。
大変参考になりました。
顧問税理士がいないので税務署の相談窓口に相談しますね。