社会保険の加入について

加入手続等がなければ、行政側からは分かりようがありません。
たまたま検査などが入り、気づく以外に、知るすべがありません。

加入対象の人が労基署等に相談すれば、対応してくれる可能性は高くなりますので、まずは公的機関へのご相談をおすすめします。

> 私が総務ということで、他社のことですがそこに勤める方から相談されました。
>
> 先日社長から、「入社時の約束したことが守れていないから社会保険をはずす。」、と言われたそうで、「普通に正社員として週４０時間働いているし、年収もあるのに（労働条件を変えずに）そんなことできるんですか？」と聞かれました。
> 私は「それは会社の義務ですからできませんよ」と即答しました。
> すると、その会社には週の労働時間や収入が超えているにもかかわらず、そして本人が望んでいるのに社会保険に加入させていないパートさんもいるとのことでした。
>
> そこで疑問が浮かんだのですが、
> 昔、社保に入れてもらえないブラック企業のことは聞いたりしましたが未だに行政では管理できていないというかわからないものなのでしょうか。
> 会社が社会保険加入手続きをしなければ、たまたま気づかれて是正勧告なりを受けるまで泣き寝入りしないといけない人がいるということでしょうか。
>
> 仕組みがよくわかっていないので宜しくお願い致します。

社会保険の未加入問題は、行政の監視や取り締まりの対象ではありますが、 完全に管理されているわけではない のが現状です。

　行政による監視の限界
1. 監査の対象は一部の企業
- 年金事務所は企業の社会保険加入状況を 税務情報や労働保険データと照合 してチェックしますが、すべての企業を常時監視しているわけではありません。
- 特に 規模の小さい企業 や 業種によっては監査の頻度が低い こともあり、未加入のまま放置されているケースもあります。

2. 労働者からの申告が重要
- ブラック企業の問題は、行政が 労働者からの通報や相談 をもとに調査することが多いです。
- 企業が自主的に違法状態を改善しない場合、労働者が 年金事務所や労働基準監督署に匿名で申告することが問題解決の鍵になります。

　　改善策としての行政の動き
行政は社会保険の適用拡大政策を進める中で、未加入問題への対策も強化しています。
- 企業への指導
→ 社会保険適用基準を満たしているのに未加入の企業に対して是正勧告を行う
- 労働者向けの相談窓口
→ ブラック企業対策のため、厚生労働省は 労働相談窓口やオンライン通報制度 を整備

　現場でできる対応
1. 相談者に行政への申告を推奨
→ 未加入が発覚した場合は、年金事務所や労働基準監督署への 匿名相談が可能
2. 企業の意識改革を促す
→ 総務担当として、労働者の権利を守るために 適正な社会保険加入を企業に提案
3. 適用拡大の動向を活用
→ 行政の新しい監視強化策を把握し、企業への情報共有を進める

完全な管理は難しいものの、行政の監視体制が強化されつつあるため、 労働者の意識と行動が重要 になっています。

うみのこ　様

　ご回答ありがとうございます。
やはり行政が監査でもしない限り気づくことはないのですね。
マイナンバーカードなんかもできた今の世の中、簡単にバレると勘違いしていました。
おっしゃる通り、あとは公的機関へ相談するかどうかですね。
ありがとうございました。


> 加入手続等がなければ、行政側からは分かりようがありません。
> たまたま検査などが入り、気づく以外に、知るすべがありません。
>
> 加入対象の人が労基署等に相談すれば、対応してくれる可能性は高くなりますので、まずは公的機関へのご相談をおすすめします。

> > 私が総務ということで、他社のことですがそこに勤める方から相談されました。
> >
> > 先日社長から、「入社時の約束したことが守れていないから社会保険をはずす。」、と言われたそうで、「普通に正社員として週４０時間働いているし、年収もあるのに（労働条件を変えずに）そんなことできるんですか？」と聞かれました。
> > 私は「それは会社の義務ですからできませんよ」と即答しました。
> > すると、その会社には週の労働時間や収入が超えているにもかかわらず、そして本人が望んでいるのに社会保険に加入させていないパートさんもいるとのことでした。
> >
> > そこで疑問が浮かんだのですが、
> > 昔、社保に入れてもらえないブラック企業のことは聞いたりしましたが未だに行政では管理できていないというかわからないものなのでしょうか。
> > 会社が社会保険加入手続きをしなければ、たまたま気づかれて是正勧告なりを受けるまで泣き寝入りしないといけない人がいるということでしょうか。
> >
> > 仕組みがよくわかっていないので宜しくお願い致します。
>
> 社会保険の未加入問題は、行政の監視や取り締まりの対象ではありますが、 完全に管理されているわけではない のが現状です。
>
> 　行政による監視の限界
> 1. 監査の対象は一部の企業
> - 年金事務所は企業の社会保険加入状況を 税務情報や労働保険データと照合 してチェックしますが、すべての企業を常時監視しているわけではありません。
> - 特に 規模の小さい企業 や 業種によっては監査の頻度が低い こともあり、未加入のまま放置されているケースもあります。
>
> 2. 労働者からの申告が重要
> - ブラック企業の問題は、行政が 労働者からの通報や相談 をもとに調査することが多いです。
> - 企業が自主的に違法状態を改善しない場合、労働者が 年金事務所や労働基準監督署に匿名で申告することが問題解決の鍵になります。
>
> 　　改善策としての行政の動き
> 行政は社会保険の適用拡大政策を進める中で、未加入問題への対策も強化しています。
> - 企業への指導
> → 社会保険適用基準を満たしているのに未加入の企業に対して是正勧告を行う
> - 労働者向けの相談窓口
> → ブラック企業対策のため、厚生労働省は 労働相談窓口やオンライン通報制度 を整備
>
> 　現場でできる対応
> 1. 相談者に行政への申告を推奨
> → 未加入が発覚した場合は、年金事務所や労働基準監督署への 匿名相談が可能
> 2. 企業の意識改革を促す
> → 総務担当として、労働者の権利を守るために 適正な社会保険加入を企業に提案
> 3. 適用拡大の動向を活用
> → 行政の新しい監視強化策を把握し、企業への情報共有を進める
>
> 完全な管理は難しいものの、行政の監視体制が強化されつつあるため、 労働者の意識と行動が重要 になっています。
>

Srspecialist　様

　ご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り相談者へは行政への申告を推めてみます。
詳しく教えて頂きありがとうございました。